陳情は陳情23第39号「こどもの給食における放射能対策に万全を期すための陳情」と陳情23代40号「子ども達を内部被曝から守る対策の充実について」が提出されました。
第39号は、1.学校および保育園の給食食材の調達は、できる限り不検出の産地のものを用いること。 2.すでに食品から放射能が検出された地域や海産物の食品をやむなく用いる場合は、使用前に市が放射能検査を行い、不検出を確認の上で使用すること。 3.汚染度が高いと予想される品目から優先的に測定が行われるよう検査を計画し、品目と日程を事前に公表すること。 4.翌日使用の品目を測定する際、摂取前測定を徹底させるため、核施設の献立および日程がなるべく統一されるよう配慮すること。 5.給食の安全性に不安を抱く保護者が希望した場合、弁当・水筒持参を制限しないこと。 6.民間保育所・私立幼稚園でも公立同様の対策がとれるよう情報共有や連携を図ること。の6項目について市に働きかけてください、というものです。
市側の説明では、給食食材の検査を拡大し安全性を確認していく。来年1月からは給食食材の単品検査を週4回実施し、調理済みの給食を1週間分まるごとミキサーにかけて放射性物質の量を調べる検査を週1回実施し、その結果を公表する。学校給食の放射性物質濃度の基準値を食材1キロ当たり40ベクレル以下とする。など。
毎日測定して下さいと言っても測定しなかったのが、なぜ、今回測定をすることになったのか、の質問には、6月議会以降、各都道府県の動きがあったこと、10月21日には文科省より対応文書、10月27日には内閣府の考えも示され、国の動きが活発化したこともあったこと。また市民の不安を払拭するために実施すると答弁があった。
この陳情は全会一致で趣旨了承となりました。
第40号は、子ども達の内部被曝を少なくするために、藤沢市の対策として、除染基準値を0.190マイクロシーベルト/時以下と市に働きかけてください。とするものです。
市側の説明では、国の基準は地上1メートルで0.23マイクロシーベルトで除染対象だが、藤沢市は地上5センチで0.23マイクロシーベルトを超えた場合除染を実施する、と市独自の基準を設定している、など。
現在市が行っている地上5センチでの測定で0.190マイクロシーベルト/時で除染を確認し、全会一致で趣旨了承となりました。
報告1 通級指導教室(自閉症・情緒障がい学級)の設置について。
通級指導教室とは、通常級において、主に授業を受けているが、障がいなどの種類によって、課題別に自分の在籍する学級以外の場所に通級して、専門的な指導を受けられる教室のこと。藤沢市では現在「ことばの教室」が過大規模化し、十分な指導が受けられない状況にある。通級指導教室の効果として、コミュニケーション能力や社会性を養い集団活動を行う力を身に着け、本来の学級での集団適応がより安心して生活できる。就学相談において、通級指導教室での支援を受けていきながら通常級でスタートという選択が可能になり、特別支援学級の過大規模化解消が期待できる。などと説明。
この報告に対し私は「政策を必要とする背景」について、提案の背景はどのようなものだったのか、「提案にいたるまでの経緯」どのような論議が行われたのか、現場の意見はどうだったのか、を質問した。
報告2は、NPO法人による図書館の運営について
これは今年4月1日から、市民・ボランティアの参画による「NPO法人 市民の図書館・ふじさわ」に辻堂市民図書館の運営業務を委託しこの間検証をしてきた結果、順調に運営されていることが確認されたため、来年度から、湘南大庭市民図書館をNPO法人による運営に拡大するもの。
私は、半年間の検証で拡大はペースが早すぎないのかを質問しました。