2月15日、町田市が課別・事業別行政評価シートによる事業マネジメントを行っている新公会計制度についての視察を行いました。

 

制度導入の経緯について

町田市は、平成13年度決算より、資産や負債、コストの情報を明らかにするため、貸借対照表、行政コスト計算書を作成、平成18年度の地方行革新指針等による新公会計制度導入の気運の高まりを受け、平成20年11月、副市長をトップに、全庁横断的な「町田市新公会計制度導入検討委員会」を設置し、町田市の新公会計制度導入に向けた検討を開始。

平成22年3月の中間報告において、町田市では平成24年4月より日々の会計処理に複式簿記の導入を決定。

導入した制度は、日々仕訳の東京都方式モデルで、個別事業の財務状況から、仕事に対する成果がわかること、また一部の職員が関わるのではなく、すべての職員が携わることができるようにし問題意識を持ってもらうことができる効果があります。

 

町田市が作成した課別・事業別行政評価シートは、大変な優れものです。

記載内容は、組織概要、前年度末の「成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題、事業の成果、財務情報、財務構造分析、総括である、財務情報には、①行政コスト計算書②行政コスト計算書の特徴事項③単位あたりコスト分析④貸借対照表⑤貸借対照表の特徴的事項⑥キャッシュ・フロー収支差額集計表が記載されています。

この課別・事業別行政評価シートから何がわかるのか、についてですが、

Ⅰ事業に関わる人員と人件費、成果の関係　

事業に関わる人員の人件費の推移とあわせて、効率的な事業が執行されているかなど、見ることができきる。（物件費に入っている人件費も換算されています）

Ⅱ事業の成果と行政コストの関係　

　成果とコストが見合っているのかどうか。

Ⅲ事業の成果と資産の状況　

　資産が事業に活用されているのか、成果の実現のため資産を増やすべきか、減らすべきか、

　資産の老朽化の状況かどうか。

Ⅳ前年度の課題と当年度の取り組み結果

　前年度の課題解決の取り組みにより、どのように反映されているのか。

Ⅴ成果と財務の分析と課題設定について

　費用対効果の分析はなされているのか、成果と財務情報を交えて分析ができているのか。

Ⅵ組織や施設間での比較分析　

　勘定科目別と施設別の比較分析表を作成し、どういったところにコストをかけたのかということや施設の状況がわかる。

 

財務情報の中で、単位あたりコスト分析では、事業の効率性の分析、事業のボリュームを把握するため、単位あたりのコストを算出しています。たとえば美術館の開館1日あたりのコストがわかるようになっています。あるいは平米当たりのコスト、職員一人当たりのコストなど、事業によってそれぞれ単位あたりのコスト分析をすることで、大変わかりやすいシートとなっています。

この課別・事業別行政評価シートによる決算の委員会での質問は9割をこえるそうです。一方で質問時間は減っているとのこと。

 

また、市民に向けた評価シートの見方のパンフレットや評価シートのダイジェスト版を作成しています。

 

藤沢市も公会計制度に向けて動きます。藤沢市はどのような取り組みになるのか、注目をしたいと思います。

 

2月14日投開票で藤沢市長選挙が行われました。
私たちかわせみクラブは、鈴木恒夫市長の再選を目指し、応援をしてきました。

投票率は、市長選挙では過去2番目に低く、投票率向上にはさまざまな課題を残しました。

しかしながら、投票総数の73％弱の68,600票での当選は、鈴木市長1期目の市政運営に対しての評価だと思います。
1期4年のうち、前半は、市政の信頼回復のために費やされ、鈴木市政が起動したのは後半であったと思います。
今後の2期目4年間は、選挙期間中も訴えておられたように、市民と一緒に考えて市政をつくっていただきたいと思います。期待をしています。
また、かわせみクラブとしては、これまでも是々非々で向き合ってきました。今後もその姿勢は変わらず、臨んでいきたいと思います。

さまざまな課題が本市にもあります。ここではひとつだけ、書いておきます。

藤沢市も人口は微増ですが、少子超高齢者社会であることは他市と同様です。
本市は「藤沢型地域包括支援システム」を構築するとしています。

「藤沢型地域包括支援システム」でうたっている基本理念のひとつ、
『子どもから高齢者、障がい者、生活困窮者等、すべての市民を対象とし、一人ひとりが地域社会の一員として包み支えあう、心豊かな暮らしの実現』に則ったシステムをしっかりとつくりあげることに全力で取り組んでいただきたいと思います。

本日、辻堂地区全体集会が行われ、後半、辻堂市民センター・公民館等再整備計画の検討状況について、説明がありました。

辻堂市民センターは昭和５３年に整備されましたが、老朽化、狭隘化、バリアフリーの面からも２階に上がるのに階段しかないという状況で、辻堂まちづくり会議から、移転を視野に入れての早期の建て替えの提言書を市長に提出、その後再整備について建設検討委員会を立ち上げ検討を重ねてきました。

建設計画地は、現在のセンターより西に移り、高浜中学校テニスコート、県職員住宅跡地、道路用地を含め約6000㎡。第１種中高層住居専用地域で、建ぺい率は40％、容積率は200％。また、第４号湘南海岸風致地区であるため、高さは15ｍ以下、緑地率が20％となっています。

ここに、辻堂市民センター・公民館と、消防出張所、高浜中学校テニスコート3面を建設予定としています。
センターの中には、地域包括支援センター、ボランティアセンターなども入り、これまでなかった体育館を新設する予定としています。

都市計画の制限がかなりあるため、建物は、体育館やホールを設けるので天井高が必要なため、3階建てまでしか建ちません。緑地率も20％ですので、植栽も整備しなければなりません。消防出張所と、テニスコートを確保したうえで、センター公民館の整備をしていくと、これまで不足していた駐車場を整備するためには、面積が足りない現状となっています。

今日は、図面上3つの案がパワーポイントで示されました。センター、公民館の必要面積を確保し、建物３階建て、ただし駐車場が５台分しか取れないＡ案。１階を駐車場３０台分とし、センターは２階と３階とすることで、実質２階建てのセンター、公民館となり、駐車場は確保できるが、必要諸室が確保できないＢ案。Ａ案と同じセンター、公民館の建物に、地下に駐車場を３０台分設けるＣ案。このＣ案は、建設コストが高く、管理も難しくなり、また津波浸水対策設備等が必要となります。

今日は、市民の方から、「環境整備をしっかりしてほしい」、「消防出張所は別の場所にできないのか」、「高浜中学校のテニスコートはほかの場所にできないのか」、などさまざまな意見が出されました。

今年度中に基本構想を策定していかなければならず、かなり厳しい状況にあると思います。




　

今年は、1955年（昭和30年）に行われた渋谷町長後、御所見村、小出村遠藤との合併から60年。この3町村の合併によって現在の藤沢市が確定。風化されつつあるこの事実と、なぜ北部3町村が合併を選択したのか、など、歴史的な意義を考るための展示が、藤沢市文書館で開催されています。

資料によれば、藤沢市は1954年に渋谷村、御所見村、小出村、綾瀬町、寒川町、有馬村へ合併の申し入れをし、綾瀬町と寒川町は合併の機運が盛り上がらず、有馬村は海老名町との合併に動き、渋谷町、御所見村、小出村が具体的な検討を開始。

御所見村は藤沢市と茅ヶ崎市との合併を比較検討後、藤沢市との合併を決断。
しかしながら、小出村と渋谷町の合併問題は、平坦に進まず。
小出村の村民は、茅ヶ崎市に近いところは茅ヶ崎市を、遠藤は藤沢市を希望、村当局は全村合併に向けて努力したけれども、藤沢市合併を望む遠藤の意向を汲み、分村合併としたそうです。
渋谷町は町当局が藤沢市への合併方針を明らかにし、長後地区は支持したけれど3町合併（大和町、綾瀬町、渋谷町）を望んだ中北部住民はこれに反対し対立が激化。県の仲裁により、長後・高倉は藤沢市に合併、残りは渋谷村として独立することで妥結したそうです。その後渋谷村は大和町と合併。

藤沢北部の3町村は、藤沢市に対する意識や期待感が、行政と住民で異なっていたようです。
藤沢市は合併協議の当初は、北部を食糧供給地として考えていましたが、1960年代の急激な工場進出のなかで、都市計画の見直しをし、北部は新たな工業の拠点という顔もあわせもつ地域に姿を変えていきました。

貴重な写真、資料が展示されています。
12月11日まで、藤沢市文書館で展示されていますので、ぜひ、ご覧になってください。

今回の決算特別委員会で、かわせみクラブの一員として私が行った、教育委員長の子どもさんの越境入学の疑いの質疑により、教育委員長の辞職になりました。

今回のような質疑は、正直やりたくありませんでしたが、情報を受け、看過できない内容でしたので取り上げました。

教育委員は、将来を担う子どもたちのための教育施策の方向性を決めるなど、重責を担っているわけです。

教育委員長という立場で、当たり前の行動をとっていてくだされば、と、残念です。そして、子どもさんには何の罪もありません。健やかな成長を。

新庁舎の建設が始まりました。

憲法違反の安全保障関連法案は廃案に！

藤沢市議会有志の会で、藤沢駅サンパール前広場で、街頭行動を行いました。党派会派を超えて、結集です。

藤沢市議会では、今議会でも、安全保障関連法案廃案を求める意見書提出の陳情が、数の力で趣旨不了承になりました。
市議会として、6月議会に引き続き、意見書提出をすることができませんでした。
野党派の市議会議員は、それぞれが、それぞれの場で、廃案を求め、活動をしていますが、今こそ党派を超えて結集すべきだ、ということで、今日の駅頭行動になりました。

今週が、この安全保障関連法案の最大の山場です。

一般質問も重なり、大変きついのですが、戦後70年、平和を守り続けた日本が、戦争をする国に変えられようとしている今、後悔をしないよう行動していきます。

昨日、子ども文教常任委員会で、上記の陳情が審査されました。

この陳情の趣旨は、7月29日に行われた藤沢市教育委員会定例会での議案「平成28年度使用藤沢市立中学校教科用図書の採択について」、社会科の歴史及び公民の審議経過と結論の導き方について、不明な点が多々あったので、教育委員会に対し、3点について詳細な説明を求める請願を提出したので、教育委員会で十分審議し、ホームページなどを通して市民にわかりやすい説明を行うよう、市議会から市教育委員会へはたらきかけてください。　というものです。

教育委員会に提出した請願の3項目は、以下の通りです。

1.　社会科歴史・公民で現場の先生方の希望が全く反映されなかったのは何故か。
2.　公民の審議で阪井・井上委員は育鵬社と東京書籍を並列的に推薦。しかし席の委員長は、再度2人に意見を求めることなく、育鵬社が若干多いと判断されたのは何故か。
3.　小竹委員より、歴史の審議対象8冊のうち3冊だけを拝見した旨の発言があったことを傍聴者は確認しているが、議事録にその部分の記載がないのは何故か。

この陳情は、教育委員会での採択の審議経過があまりにもわかりにくく、詳細な説明をしてほしい、ということです。この教科書が良いとか、悪いとかいっているものでもなく、また、議事録が書き換えられていることも問題であります。

そのような不明な点を、公開の教育委員会できちんと市民にわかるように説明をすることは、市民の税金から報酬を得て市の要職を務める教育委員の方には課されていることだと思います。公平・公正の観点からも、きわめて市民の全うな思いであると思います。

しかしながらこの陳情は、採決の結果4対4で可否同数。東木委員長採決で趣旨不了承となりました。

趣旨不了承とした委員からは、その理由について述べる委員は一人もいませんでした。
なぜ、了承できないのか、このような陳情に対してはしっかりと理由、意見を述べるべきだと思います。市民は教育委員会だけでなく、議会に対しても不信感が増してしまったと思わざるを得ません。

安保関連法案の審議が参議院で山場を迎えています。

武力行使を可能とし、戦争への道を進めていくような、安全保障関連法案は、多くの憲法学者が憲法違反とし、また、元最高裁長官も違憲と明言をされました。

憲法第９条の解釈を、閣議決定や個別法改正によって変更していくことは立憲主義に反します。
安全保障関連法案は、絶対に廃案に！

昨日は、横浜弁護士会主催の緊急神奈川大集会に参加してきました。

今週、来週と廃案に向けた様々な取り組みがあります。
議会中ですが夜は国会周辺にも行きたい。

いのちをないがしろにする政治をこれ以上許すことはできません。

すでに新聞報道もあり、ご存知かと思いますが、来年度より使用する藤沢市立中学校教科用図書の採択が行われ、社会科の歴史、公民では前回に引き続き育鵬社の教科書が採択されてしまいました。

4年前の採択結果から、私も藤沢の教科書・採択問題にとりくむ会のメンバーとして、育鵬社の教科書の問題点を学習し、採択阻止に向けて多くの支援を広げてきました。またこの5月からは、 先生や保護者の意向を尊重してください、と要望するため、署名集めに取り組み、5万4千筆を超える署名が集まり、7月半ばには、署名とともに要望書を教育委員全員にあて、提出しました。そのような多くの市民の声は活かされない結果となりました。

今回の採択では、国語や地理では、現場の先生の意向が一番多い教科書に変わりましたが、歴史、公民は一番低い育鵬社が採択されるという結果で、大変な憤りを感じます。一方、特別支援学校、学級の教科書は、現場の子どもたちを一番良く知る先生が選んだ教科書、という理由で採択していました。矛盾を感じるのと同時に、むしろ教育委員は、障がいのある子どもたちのことを、理解しようともしていないのでは、とも思えました。

今回の採択で、私が一番納得がいかなかったのは、公民の採択です。小竹委員、関野委員長が育鵬社を推し、阪井委員、井上委員が育鵬社と東京書籍の2社が良いと評価し、吉田教育長は東京書籍を推しました。特に子どもたちが主体的な態度を養うことができ、多面的な学び方ができる教科書なので、東京書籍が良いと、吉田教育長は再度評価をしましたが、その発言を受け、育鵬社と東京書籍の2社が良いとした阪井委員、井上委員は何のコメントもなく、最終的には関野委員長が育鵬社が多いようですので、育鵬社で良いですか、で決まってしまいました。

また、先日、横須賀市に個人視察に行き、たまたま教育委員会が開かれており、終盤でしたが傍聴してきました。
最後に、次回の日程についての話となり、
8月5日、教科用図書採択が行われること。
傍聴者が多数になることが予想されるので、外れた人に音声だけが聞こえる部屋を用意すること。
教科書採択検討委員会の委員長に出席を求めること。
を教育委員長が提案し、認められていました。さらに、教育長が、これまでの経過を一番知る各教科の指導主事の出席を求め、同意されていました。

教育委員が現場の声を質問できるような体制をとっているのだと思いましたし、各自治体の採択のやり方は、違うので、他の自治体も傍聴をすることも大切だと感じました。

藤沢は合議制とのことでしたが、お互いに議論することもなく、もちろん、現場はどうだったかなど聞くこともなく、各委員が、（委員によっては、稚拙だと思えるような）持論を展開し、最終的には委員長が育鵬社という声が多いようですので、ということで採択ができてしまう、合議制は独裁的にもなり得るし、現行の制度に違和感あり！ の教科書採択が今年も行われました。