辻堂生まれの脇れい子。
当事者の視点を第一に考えた藤沢のまちづくりをめざします。
2019年春の統一自治体選挙で、神奈川県議会に挑戦します!
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一般質問を行いました②

9月19日に行った一般質問のもう一つの要旨は、「本人通知制度について」です。

 

本人通知制度とは、本人に同意なく第三者が戸籍証明書等を取得した事実を、行政から本人にお知らせする制度です。一昨年、戸籍証明書等の不正取得が全国的に行われるという事件があり、藤沢市でもこの事件で不正に取得された事実が発覚いたしました。私は、昨年6月の一般質問で、本人の知らないところで不正に取得され、流出し、何に使われているかわからない状態にあるということは、人権侵害であるので、被害者に事実を伝えないのはおかしい、市民の安全、安心を守るために市としてきちんと対応するべきではないのかと、藤沢市の考え方を質問し、副市長より「本人通知制度における課題の整理等の検討内容を踏まえ、個人情報保護条例及び情報公開条例に則した規定整備を行い、制度構築した上で、不正取得事件に対して早期の対応を図ってまいります。」との答弁をいただきました。藤沢市は昨年9月より本人通知制度を導入、施行しています。

導入から1年が経過しましたので、制度導入後の実施状況や、本制度の効果と課題などを今回の一般質問で行いました。

 

質問:不正に取得された方へ事実を通知した状況や、通知を受けた方からの問い合わせ状況は。

 


回答:昨年9月の本人通知制度の施行にあたり、制度導入の契機となった「プライム総合法律事務所」、「調査会社ベルリサーチ」による戸籍証明書等不正請求事件で、本市に請求があった件数は、延べ37件であり、請求書において事実確認ができた実人数21人に対して、通知を発送。

そのうちで問い合わせは4件、主に本人通知制度の趣旨に関する問い合わせで、制度の概要を説明し、ご理解をいただいた。行政書士や司法書士等の所属団体に対しても、再発防止の取組みについて要請を行っており、各自治体で本人通知制度の導入が進む状況を踏まえ、団体側からも会員に対して、制度への理解、協力を促している事例も確認している。

 


質問:この制度導入の効果をどのようにとらえているのか、また、課題なども検証されていたら教えてほしい。

 


回答:効果としましては、県内においても制度の導入が進み、平成2671日現在、本市を皮切りに相模原、鎌倉、伊勢原、秦野、小田原の6市において本人通知制度が施行されている。

不正取得防止に向けた抑止効果が期待されることから、被害にあわれた方の人権を守るためにも有効な制度として全国的にも導入する自治体が徐々に増加している状況である。

一方、課題としましては、不正取得事件が発覚してから、処分が確定し、不正と認定されたのちに、国からの通知が市町村に届くことになり、市が本人に通知を発送するまでに、かなりの時間を要する場合がある。住民票請求書については1年、戸籍証明請求書は3年という保存年限が法律で規定されており、その年限が経過して、廃棄となってしまうと、被害にあわれた方の特定に至らず、市として本人通知ができないことも想定される。

事件が発覚した段階で、国等から情報提供される仕組みが整備されれば、早期の本人通知が可能となり、制度の実効性が確保できるものと考えている。

 


質問:情報提供が遅いなどの課題解消に向けて、取り組んでいることは何か。

 


回答:現行の制度は、市町村の裁量に委ねられ、自治体の要綱によって運用されているため、行政間で扱いが異なることや、制度の制定に足踏みをする自治体があることも、課題の一つと考えている。このような課題の解消に向け、現在、本市を含む県内市町村で組織されている神奈川県戸籍住民基本台帳協議会において、情報共有を図る中、課題等の解消に向けた検討を進めており、全国で起こりうる不正取得の情報を、遅滞なく収集する手段の確保や、法律上の整備等について、国に対し求めていく予定。



質問:本人通知制度には藤沢市の「事実告知型」の他に、「事前登録型」「松本方式」などがあるが、それぞれ課題もある。制度導入だけでなく、個人情報の保護を確立するために、藤沢市として今後どのようなことにとりくむのか。

 


回答:市民の個人情報については、行政機関が適正に管理していくことはもちろんだが、市民一人ひとりが、自己の情報を自ら守るとともに、第三者の個人情報の保護も同様に重要である、という認識を高めていく必要もある。

市としては、県内で最初に導入した自治体として、まずは、市民にこの本人通知制度の理解を深めていただくことが最も重要であると考えている。

本人通知をすることで、不正請求の事実を伝えるとことができたことや、所属団体を通じて抑止効果をもたらす成果があった反面、市民の方から寄せられた意見などでは、この制度自体が十分認知されていない現状もある。

今後、制度の趣旨に併せ、住民票や戸籍証明書といった自己情報の取得を、第三者に委ねることのリスクに対する意識啓発や、不正請求やその疑いがあった場合の情報開示の手段等にいても、広報紙やホームページなどを活用し、広く市民の方々へお知らせしいく。

 

 


一般質問を行いました①

本日、一般質問を行いました。

件名1 安全安心のまちづくり
要旨(1) 原子力艦事故の防災対策について

横須賀基地は米空母の母港となっており、原子力空母ジョージ・ワシントンが2008年より母港としています。
このジョージ・ワシントンは来年、原子力空母ロナルド・レーガンに交替をします。このロナルド・レーガンは、原子炉2基を動力とする原子力艦で、ひとたび事故が起きれば、原発事故と同じような状況に陥ります。

避難基準でいえば、原子力発電所の避難基準は、敷地境界において毎時5マイクロシーベルトを検知で原発から5キロ圏内の住民は原則として即時非難、30キロ圏内の住民は、避難に備えるとともに屋内退避。ところが、原子力艦の避難基準は、「原子力艦の災害対策マニュアル」に則り、基地周辺で毎時100マイクロシーベルトを検知した場合には、1キロ圏内の住民は避難、3キロ圏内の住民は屋内退避、と大きく違っています。

この「原子力艦の災害対策マニュアル」も見直しの必要があると思いますが、国は調整にはまだまだ時間がかかる、としています。

藤沢市は横須賀基地から25キロほどの距離にあります。福島原発事故に置き換えれば、居住制限区域や帰還困難区域にもなり得ます。
いつ事故が起こるかわかりません。万が一に備え、対策を講じておく必要があると思います。
原子力艦の事故災害に対する藤沢市の危機意識と、万が一の事故が発生した場合、具体的にどのような対応をするのかを質問しました。


副市長より以下の答弁がありました。

「本市の地域防災計画の中に原子力艦の事故災害対策については明記されているものではありませんが、相模湾を原子力艦が航行することも想定されることから、万が一、原子力艦の事故災害が発生し、本市において異常な放射線量等が検知された場合には,市民の生命を守ることを最優先に,福島第一原発事故後に作成された「原子力災害対策指針」を踏まえ、原子力発電所の事故災害時の避難基準に準じた対応を図り、適切に対処してまいりたいと考えております。
今後につきましては、国の動向を注視するとともに、県や近隣市とも意見交換をしながら、本市の地域防災計画の見直しや、安定ヨウ素剤の備蓄の必要性も含めて、安全・安心のまちづくりのため、より良い体制づくりを進めてまいりたいと考えております。」

万が一の場合は、「原子力災害対策指針」を踏まえ、原子力発電所の事故災害時の避難基準に準じた対応を図り、適切に対処してまいりたいと明言していただきました。また、地域防災計画の見直しについても言及、前向きな答弁をいただけたと思います。地域防災計画の見直しについて、しっかりと議論し、検討していただくことと、42万市民のいのちを守る、安全を確保するという決意のもと、より良い体制づくりの具現化を図っていただくことを要望いたしました。

途中、担当課に対し、意見を申しましたが、辛口すぎたかなと反省をしています。
結論として、前向きな答弁をいただいたことを評価しております。
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充実した9月6日でした。

今日は午前中、片瀬の市民センターで開催された、片瀬地区・人材情報バンクセンター主催のボランティア講演会に参加。講師は元宮城県知事でぷれジョブ藤沢の代表、浅野史郎さんでした。浅野さんは、厚生省の障害福祉課長の経験が自分の人生を変えて、障害福祉をライフワークにしようと決めたそうです。
障害者差別解消法の話から始まり、ぷれジョブ(お仕事体験)の話まで、ユーモアたっぷりのお話に引き込まれました。

私もぷれジョブ藤沢に関わらせていただいており、ジョブサポーターのお手伝いをしています。ボランティア活動とは、やむにやまれぬ心の動き、との言葉に思わず納得しました。

午後は、私の後援会主催による「脇れい子と語る会&青山夏実ピアノミニコンサート」を開催し、多くの方にご参加いただきました。
青山さんのピアノ演奏は華麗で、その音色に魅了されました。
後半、私と、グループリビングを研究している土井原奈津江さんと、高齢者が豊かに地域で暮らせるためには、というテーマでの対談。また会場の方とのやりとりもさせていただきました。

もっと積極的に自分をアピールするように、とは先輩からのアドバイスです。

次期もしっかりと頑張ることをみなさまにお伝えいたしました。

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脇れい子と語る会&青山夏実ピアノミニコンサートを開催します

9月1日より9月定例会が始まりました。
提出された議案は21議案。会期は10月9日までの39日間。決算特別委員会も開かれ、私は副委員長の人を務めます。                                                                  

定例会の詳細は、また報告をいたしますが、今日は、9月6日に開催予定の「脇れい子と語る会&青山夏実ピアノミニコンサート」のご案内をいたします。

日 時 : 2014年9月6日(土)14時~16時
会 場 : 藤沢市民会館 第一展示ホール
内 容 : 
  
 *青山 夏実さん ミニコンサート 
   ♪藤沢在住のピアニスト。市役所のロビーコンサートを発案された方です♪
§演奏曲目§
・ソナタOp.13 2楽章 (L.ⅴ.ベートーヴェン) ・2つのワルツOp.64-1、2 (F.ショパン) ・コンソレーションNo.3 (F.リスト) ・2つのエチュードOp.10-5、12 (F.ショパン) ・幻想即興曲 Op.66 (F.ショパン)

  
 
*対談   土井原 奈津江さん & 脇 れい子
    「高齢者が豊かに暮らせる社会を目指して」
藤沢でいつまでも元気で、そして安心して暮らしたい、そんな声をよく聞きします。
そのためには、何が必要でしょうか。
また、藤沢市の高齢者施策についても、みなさまと一緒に考えたいと思います。 
                                                                       *参加費:1000円(おみやげ付きです) 
*主催:脇れい子と手をつなぐ会                                       

平和学習報告会

藤沢市が毎年行なっている「親子記者・広島派遣事業」と「平和学習・長崎派遣事業」の報告会が開かれました。広島には6組の親子記者が、長崎には小・中・高校生合わせて26人が派遣されました。長崎は5班に分かれての報告、広島は一人ひとりが見て、聞いて、学んだ事、そして感想をしっかりと報告していました。
市長の講評を受け、また市長から修了証が手渡されました。修了証は折鶴再生紙により作られたもの。実行委員長は最初のあいさつで、修了証には自分たちが見て、聞いてきたことを、みんなに伝えて欲しいという思いも込められているんです、と話されました。
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子どもたちが、広島、長崎で、見て聞いて感じたこと、学んだことを活かしてほしいと思います。憲法解釈による集団的自衛権の行使容認、「特定秘密保護法」など、戦争への道に進んでしまうのではないか、という危機的な状況にわが国はあります。
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いのちより重いものはありません。この夏私の、戦争への道を決して許してはいけない、との思いは例年にも増して強く、平和、人権、環境を守るための運動に、多くの人と連帯して取り組んでいきたいと思います。


7月29日開催 決算特別委員会 報告

本日開催の決算特別委員会の報告です。
事務事業評価審査のための事業選択を行いました。

すでに委員長・副委員長より選択した53事業より6事業を決定していくわけですが、各会派の選択事業を7月23日までに選んでいただき、その結果を踏まえ、本日6事業に絞りました。
選択希望人数(会派の人数を合計する:たとえばかわせみクラブと公明党が選ぶと7人+6人=13人)で多いものより基本的に選び、希望人数が拮抗している部分に関しては、協議の上決定をしました。

選んだ事業
 *誘客宣伝事業費(建設経済)
 *成年後見制度等推進事業費(厚生環境)
 *がん検診事業費(厚生環境)
 *子ども・若者育成支援事業費(子ども文教)
 *認定保育施設等保育料助成費(子ども文教)
 *防災設備等整備事業費(総務)

各会派の選択した事業が最低1事業あります。(自由松風会さんは、希望事業を選択せず、委員会の結果に従うとのことで、希望事業の選択をされていません。)

議会最終日に議決をすることについては、委員会としては議決をすることが大勢ですが、まだ反対の意見もありますので、決定事項には至っていません。

次回委員会は、当初予定では9月11日でしたが、市側より事務事業評価の資料提供がされる8月27日、会期議運終了後行うことになりました。

決算特別委員会

6月定例会最終日の6月25日、決算特別委員会が設置されました。
委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に藤沢公明党の松下議員、副委員長は、私、脇 れい子が務めることになりました。今年も昨年に引き続き、事務事業評価を行います。

7月7日には第2回決算特別委員会が開かれ、事務事業評価の対象事業選択、および審査の進め方について案を示し、議論をしました。
*評価対象事業は平成25年度に計上された事務事業857事業のうち、政策的経費242事業。
*事業選択は正副委員長で各常任委員会ごとに15事業(合計60事業)を候補事業として抽出する。
*候補事業の中から常任委員会ごとに1事業、その他全体から2事業を選択、合計6事業とする。
*審査日は1日間(決算審査初日=9月26日)とする。
*評価シートの検討日は1日間(決算審査第2日=9月29日)。
以上を決めました。
また、委員会としての事務事業評価を本会議で報告し、議決を受けることについては、各会派で話し合ってもらうこととし、また、自由松風会より、鑑別審査での補助金の一括審査の提案があり、次回示すこととしました。

7月10日には松下委員長とともに、政策的経費242事業より、各常任委員会ごとに15事業、合計60事業への抽出作業を行いました。
結果として、建設経済 15候補事業、厚生環境 15候補事業、子ども文教 15候補事業、 総務 8候補事業を抽出、合計53事業の抽出となりました。(総務は13地区センター事業が多いため、各地区の事業は除いた結果で15事業に満たなかったためです)

7月14日第3回決算特別委員会を開催。10日に正副委員長で抽出した53事業を提示し、この中より各会派で評価対象希望事業を7月23日までに提出してもらうことになりました。
また。事務事業評価シートの見直し案を提示し、各会派で検討、次回確認をします。
本会議での議決については、再度持ち帰り、次回に議論をします。
補助金の総括審査日程については、公債費以下歳出全部の後ということで提示しました。

各会派から提出された評価対象希望事業を集約し、7月28日に正副委員長での打ち合わせを行い、第4回決算特別委員会は7月29日に開催されます。

議会報告会

7月5日(土)名店ビルのイベントホールで、議会報告会を開催しました。
議員になってからの3年間をふりかえって、ということでお話をさせていただきました。
6月定例会の総務常任委員会での集団的自衛権行使について出された3件の陳情と、原発再稼働反対に関する陳情などを取り上げました。
私の思いは「いのちより重いものはない」、ということです。                                  解釈改憲による集団的自衛権行使の閣議決定にはもちろん反対、原発はゼロへ、原発については、大飯原発運転差し止め訴訟の福井地裁の判決文が端的に語っていると思います。
<判決文より>
被告(関西電力)は、本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

その他、「本人通知制度」導入のとりくみ、「寡婦控除のみなし適用」について、「子宮頸がん予防ワクチン」についても話させていただきました。

参加者からも宿題をいただき、今後も引き続き頑張ることをみなさまにお伝えしました。

また、若い中田誠さんの津軽三味線の演奏もお楽しみいただきました。
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あすなろサポートステーション見学

「あすなろサポートステーション」は、児童養護施設等を巣立った若者たちが、社会の中で自信を持って自分らしく生きていかれるようにサポートをする事業で、県の支援施設として昨日藤沢市辻堂に開所しました。
今日は、施設の見学会があり、訪問をしました。
 
あすなろの対象者は指定都市(横浜、川崎、相模原、横須賀)をのぞいた地域の退所者で、運営は社会福祉法人白十字林間学校が行い、代表の前川礼彦さんは、自立援助ホーム 湘南つばさの家のホーム長もされています。
 
足を運ぶのはハードルが高い若者のため、相談にに来るのを待っているだけではなく、訪問支援をし、何回か訪問することで、関係を築き上げていくことに力をいれたいそうです。
また、県域18か所の児童養護施設の職員対象にあすなろサポーターを選出し、施設とあすなろをつなぐ役割を果たし、アフターケアを全体で底上げすることをめざしていくとのこと。
 
このような施設は全国でも10か所程度。神奈川県には「あすなろ」のほかに、横浜市の支援施設として「よこはまPort for」の2か所です。(委託費、は県の「あすなろ」は横浜市のよこはま「Port for」の約3分の1です。)
前川さんが、家族に頼れない若者支援は、15年先の社会を明るいものにするです、という言葉がとても印象的でした。
今日は、鈴木市長も見学をされたそうですし、藤沢市の子ども青少年部長をはじめ、子ども青少年育成課、産業労働課の職員の方も見学をされました。施設は藤沢市にありますので、藤沢市も連携と支援策について、検討して行くことになると思います。


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