辻堂生まれの神奈川県議会議員脇れい子。
当事者の視点を第一に、県政に取り組みます。

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総務常任委員会 視察報告 3

3日目は京都市の総合的な空き家対策の取り組みについて、都市計画局 まち再生・創造推進室の空き家対策課長より、話を伺いました。


京都市は昨年「京都市空き家の活用、適正管理等に関する条例」を制定、今年41日より施行されています。

京都市の空き家の現状としては、2013年の調査では114000戸、空き家率14.0%、7件に1件が空き家の状態。平成25年住宅・土地統計調査(総務省統計局)での全国の空き家率は13%ですから、それを上回っています。

市場に出ていない空き家は、戸建て、長屋住宅など古い建物が多く、路地が多く建て替えが進まないなど、放置されがち。これらの空き家は防犯上、景観面からも問題であり、地域の活力の低下にもつながり、対策を講ずる必要があるということから、昨年12月に条例案が議会において全会一致で採択されました。ただ、行政として個人資産への踏み込んだ内容となっているとも考えることから、条例の施行に当たっては、市民に丁寧な説明に努めること、など3点にわたって付帯決議がされています。


条例では、空き家の適正な管理は所有者や管理者の責任だとし、適正管理の義務を課し、義務を怠り、「管理不全状態」になった場合は、段階に応じで市長が改善のための指導、勧告、命令を行うことができる規定を定めています。これに基づき、すでに助言、指導は何百件としているそうで、勧告も7件しているそうです。7件のうち6件は除去に向かっているとのことでした。

今年4月に条例施行に合わせ、まち再生・創造推進室を創設し、空き家対策課を設置。これまで3つの部署が空き家の対策を行ってきたが、1ヶ所になったことでスムーズに取り組むことができるようになったそうです。

総合的な空き家対策の今年度の取り組みについて

1. 空き家の発生の予防

   

2.空き家の活用・流通の促進

 *地域の身近な不動産事業者を「地域の空き家相談員」として登録。

 *空き家予防のための啓発として、おしかけ講座を実施、司法書士の派遣を行う。

     *平成22年より、住宅マスタープランに位置付けて行っている「地域連携型空き家流通促進事業」=地域の自治組織等が空き家についての取り組みを講じる際、専門家の紹介や必要な支援を行う制度 を拡充。 

活動に対する補助金 15万円⇒50万円に。

   *空き家活用促進制度の創設

     ☆空き家を活用するための改修工事に対する補助事業

  特に利用予定のない空き家を活用する場合 

 修繕・模様替え、家財の撤去に要する費用の一部について最大30万円を補助(京町家の場合は最大60万円)

  地域の「にぎわい」や「いこい」のための空き家を活用する場合

 改修に要する費用の一部について最大60万円を補助

(京町家の場合は最大90万円)

    ☆まち再生空き家活用プロジェクト・モデル事業

      まちの再生や地域の活性化に資する新しい空き家の活用方法の公募を行い、

優れた提案に対して、最大500万円の補助

3.空き家の適正管理
    通報⇒区役所職員による調査⇒判定は建築士に依頼
    管理不全状態の判定等に関する基準を策定

 4.跡地の活用

   空き家等の跡地を地域の防災性向上に役立てる場合(防災広場など)に支援する。


現在、空き家対策の条例を、全国で355の自治体が制定しています。藤沢市は、空き家については現在横断的組織によるプロジェクトの中で、実態把握等をしているとのことですし、国が、この秋の臨時国会で「空家等対策の推進に関する特別措置法案」が提出されるとも言われているので、この国の法整備を待っている状態でもあります。ただ、京都市も横断的な取り組みでやっていたが、条例施行と同時に担当部署を創設したことで、対応がとてもやり易くなったというお話を伺い、藤沢市もプロジェクトではなく、担当課の創設を望むところです。

 

 

 

 

 

 

総務常任委員会 視察報告 2


視察2日目の堺市では、シティープロモーションについて堺市市長公室 広報部 シティープロモーション担当課長よりお話を伺いました。


堺市は仁徳天皇陵古墳をはじめとし、多くの古墳群のある街。

有識者から指摘される堺市の課題としてあげられることは、

*古代から貴重な歴史・文化資源が存在しているものの、十分な情報発信がされておらず、資源を活かしきれていない。

*古代・中世の繁栄が、現在の堺市のイメージと結びつかない。ということだそうです。

 

市民が自分のまちの良さ、観光などに誇りを持てていないために、訪れた人たちに「我がまち」の発信力が乏しいことを感じる。市民が我がまちに対して自負と愛着(シビック・プライド)を感じるよう、醸成していくことが、シティープロモーションの根幹にあります。シティープロモーションの基軸となっているものは、堺市マスタープランに位置付けられている下記の堺・3つの挑戦です。

☆子育てのまち堺・命のつながりへの挑戦!

☆歴史・文化のまち堺・魅力創造への挑戦!

☆匠の技が生きるまち堺・低炭素社会への挑戦!

         ↓

堺は歴史と文化が豊富であることが、近隣市との違いであり、現市長がシティープロモーションに力を入れて取り組んでいるとのこと。


現在行っている取り組みは

まず、堺を知り、関心を持ってもらうために

 *PR冊子「Sakaist」さかいすと(フリーペーパー)を12万部発行し、首都圏中心に全国主要都市で配布。

*名誉大使・親善大使の任命。

*シナリオワークショップ  堺のまちをシナリオに

*民間メディアとのタイアップ 映画「ホビット」に登場する自治の村「ホビット庄」と堺市とを仮想 姉妹都市 締結。

*シティープロモーション認定事業に対し経費の2分の1を補助(上限額100万円)

 (堺の認知度向上やイメージアップに寄与する事業を公募)


多様な主体との連携で行っている取り組みとして

 *堺少女歌劇団(商店街と吉本興業との連携)

 *アルフォンス・ミュシャの活用

(市民から寄付されたミュシャの作品を市役所の壁面をバーチャル美術館に見立ててスライドショー照射)

 *関西大学をはじめとした大学連携(不凍タンパク質を活用した和菓子の開発や、大学生の視点で観光マップを編集・制作)

今後に向けて

 とにかく「堺市を好きになり、住んでもらう」ために

 人・情報を生かしたプロモーション

 民間との共同プロモーション

 資源の棚卸から戦略的プロモーションを行っていくということでした。

市民が頑張る仕組みづくりを構築。

予算は年間4000万円から5000万円だそうです。

 

堺の魅力をより深く知ってもらうために、堺の自慢の「小ネタ」を気軽に携行しやすいリーフレットとしてまとめた「堺小ネタ帖」作製など、面白い取り組みだと感じました。

フリーペーパー「Sakaist」は年1回発行ですが、なかなか立派な冊子です。

 

堺市は大阪府・羽曳野市・藤井寺市とともに、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録をめざしています。遺産登録のため「堺市世界文化遺産登録推進基金」を設置。「Sakaist」にふるさと納税の案内記事がありますが、この基金への寄付は、ふるさと納税制度を利用することができるそうです。

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総務常任委員会 視察報告 1

1029日から31日まで、総務常任委員会で伊勢市・堺市・京都市視察に行って来ました。

視察内容は、伊勢市は「定住自立圏構想について」「外国人を対象とした災害対策について」、堺市は「シティープロモーション事業について」、京都市は「総合的な空き家対策の取組方針について」です。

まず伊勢市の報告をいたします。

 

伊勢市の現状

 昨年の伊勢神宮参拝客 1420万人

 高齢化率27.5

 人口消滅可能都市の一つとなっている。

 

★定住自立圏構想について

 定住自立圏構想とは、中心市と連携市町村とが相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進することを目的とする、総務省が推進する取組。

 

定住自立圏を形成するために必要な手続きは

1.中心市宣言

  定住自立圏を形成する中心市が、圏域全体の生活機能の確保に関して、中心的な役割を担う意思等を記載した『中心市宣言書』を作成し、公表する。

2.定住自立圏形成協定

  中心市と連携する市町村間で、人口定住のために必要な生活機能を確保するため、相互に役割分担し、連携していくことを明示した『定住自立圏形成協定』を各々の議会の議決を経た上で、11で締結する。

3.定住自立圏共生ビジョン

 協定を締結した市町村と協議の上、定住自立圏の将来像や協定に基づき推進する具体的な取り組みを記載した『定住自立圏共生ビジョン』を民間や地域の関係者を構成員とした「圏域共生ビジョン懇談会」における検討を経て、策定し、公表する。

 

以上をふまえた

伊勢志摩定住自立圏

2013225日に伊勢市が中心市宣言

圏域を形成する市町

鳥羽市・志摩市・玉城市・度会市・大紀町・南伊勢町・明和町

形成協定に基づき推進する具体的な取り組み

 生活機能の強化に係る政策分野

  医療・福祉⇒ 医療体制の確保・子育て環境の充実

  産業振興⇒ 商工業の振興・農林漁業の振興・観光の振興

 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野

  公共交通⇒ 交通ネットワークの充実・道路網の整備促進・観光交通の渋滞緩和

  地域の生産者、消費者等の連携による地産地消⇒ 地産地消の推進及び地場産のPR推進

  地域内外の住民との交流⇒ 地域情報の共有化及び発信

  その他⇒ 図書館サービスの充実・宮川流域の保全・活用

圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野

  人材育成⇒ 圏域市町村職員、教職員の人材育成・圏域内人材の育成

 

 地方の大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化の中で、人口の流出を止め、都市から地方へ人の流れがつくられるようにする取り組みです。

 中心市と近隣市町村が相互に役割分担を果たし、企業やNPOなどの民間活力と連携、協力することにより、くらしを守り、生活機能を確保していくことで、大都市集中を回避し、地方再生、地方の人口定住を図ることができるのか、伊勢市の構想は始まったばかりですので、今後のどのように施策を展開していくのかが期待されます。

 



★外国人を対象とした災害対策について

伊勢市は人口13万人。今年9月現在、住所を有する外国人は937人で、国籍別では中国(394人)韓国・朝鮮(169人)ブラジル(140人)。

伊勢市の外国人を対象とした災害対策について、話を伺った。

1) 防災ガイド等の配付

 外国人が伊勢市に転入する際、戸籍住民課の窓口で伊勢市の防災マップ等を配付。

2) 防災ガイド等の外国人全世帯への配付

 毎年1回、多言語化された防災ガイド等を市内在住外国人全世帯(特別永住者を除く)約700世帯に配付(昨年は中国語・ポルトガル語・スペイン語・英語・タガログ語・韓国語の防災ガイド等を配付)

3) 外国人をサポートするための避難所運営訓練事業

 外国人住民及び日本人が協働して避難所の運営に関する実践的な訓練や説明会等を行うことで、災害発生時における混乱やトラブルの発生を回避することを目的に、大規模災害発生後の外国人住民の情報提供、避難所の運営に関する訓練を2012年度より実施。

伊勢市オリジナルの情報伝達キットを活用している。

外国人住民のための災害情報に関する伝達網については、外国人を雇用する企業等とも連携し、緊急時における連絡体制の充実も図っているそうです。

藤沢市でも多言語防災ガイドは発行していますが、希望者配付のようです。多言語ガイドがあることを、当事者の方にきちんと伝わっているのか、気になるところです。

また、実際に使っている情報伝達キットも見せていただきましたが、外国人住民のために避難所運営に関する実践的な訓練が行われていることは、大いに学ぶべきことです。


手話通訳の派遣・設置について

藤沢市の手話通訳の設置について、現在週3日ですが、今後毎日設置をしていく予定であるということが示されています。


手話通訳者の派遣に関して、現在手話通訳者派遣申請書に基づき、市の職員が手話通訳者等の選定を行っているそうです。また、派遣された手話通訳者は、派遣後、報告書を提出することで業務が終了となるそうですが、報告書にさまざま記入した意見等がその後の派遣に活かされていないという手話通訳者の声が届いています。

手話通訳者の派遣に関しては、市の職員がコーディネートするのではなく、状況を一番把握している手話通訳者がコーディネートすることが求められていると思います。今後、毎日設置となる手話通訳者がその任を担うことを要望したいと思います。


また、藤沢市の手話通訳の派遣登録人数は昨年度18人、派遣要約筆記登録人数は17人で、昨年度の派遣件数は手話通訳が604件、要約筆記が8件となっており、特に手話通訳者の登録者が大変少ないのでは、と思います。市の登録手話通訳者の充実は、障害者差別解消法の施行に向けても欠かせない課題です。

手話通訳者に登録する要件はかなり厳しくなっています。今後登録者数を増やすためにも、手話通訳者の養成に対しても更に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。

 


決算特別委員会 

9月30日より、決算特別委員会の款別審査が行われています。
今回私は副委員長職を務めています。
衛生費では、藤沢聖苑(火葬場)についての質疑を行いました。

火葬場の待ちが長い、との声を2年位前から時々いただいており、現状と今後について質問をしました。

藤沢聖苑は1日8つの時間帯に区切り、(9時半からで2時半からが最終)各2件ずつ、1日合計16件の受け入れができます。
藤沢市内の方は全時間帯、市外の方は午前中の3つの時間帯(9時半から、10時半から、11時半から)で受け入れをしています。

火葬炉の稼働状況は、全体では72%。ただし、一番混んでいる時間帯、午後12時30分からは94.5%。
100%に近いフル稼働です。告別式等を行うには、火葬場を利用する時間帯はどうしても限られてしまいます。また、友引が入るとさらに混み、希望時間帯を確保するためには、どうしても待つことになります。

火葬件数は、平成25年度は3,429件、前年度と比較して65件の増。ただ、平成20年は2,930件でしたので、そこから比較すると500件増となっています。超高齢社会ですので、これからも増え続けていくと思います。

しばらくは現存の施設で対応していきたいとの回答でした。
また今後の整備については、人口や火葬件数、死亡者数との推移を見守り、あわせて火葬炉の処理能力等を踏まえた、将来的な課題ととらえ、公共施設再整備の中で対応していく、とのことでした。


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一般質問を行いました②

9月19日に行った一般質問のもう一つの要旨は、「本人通知制度について」です。

 

本人通知制度とは、本人に同意なく第三者が戸籍証明書等を取得した事実を、行政から本人にお知らせする制度です。一昨年、戸籍証明書等の不正取得が全国的に行われるという事件があり、藤沢市でもこの事件で不正に取得された事実が発覚いたしました。私は、昨年6月の一般質問で、本人の知らないところで不正に取得され、流出し、何に使われているかわからない状態にあるということは、人権侵害であるので、被害者に事実を伝えないのはおかしい、市民の安全、安心を守るために市としてきちんと対応するべきではないのかと、藤沢市の考え方を質問し、副市長より「本人通知制度における課題の整理等の検討内容を踏まえ、個人情報保護条例及び情報公開条例に則した規定整備を行い、制度構築した上で、不正取得事件に対して早期の対応を図ってまいります。」との答弁をいただきました。藤沢市は昨年9月より本人通知制度を導入、施行しています。

導入から1年が経過しましたので、制度導入後の実施状況や、本制度の効果と課題などを今回の一般質問で行いました。

 

質問:不正に取得された方へ事実を通知した状況や、通知を受けた方からの問い合わせ状況は。

 


回答:昨年9月の本人通知制度の施行にあたり、制度導入の契機となった「プライム総合法律事務所」、「調査会社ベルリサーチ」による戸籍証明書等不正請求事件で、本市に請求があった件数は、延べ37件であり、請求書において事実確認ができた実人数21人に対して、通知を発送。

そのうちで問い合わせは4件、主に本人通知制度の趣旨に関する問い合わせで、制度の概要を説明し、ご理解をいただいた。行政書士や司法書士等の所属団体に対しても、再発防止の取組みについて要請を行っており、各自治体で本人通知制度の導入が進む状況を踏まえ、団体側からも会員に対して、制度への理解、協力を促している事例も確認している。

 


質問:この制度導入の効果をどのようにとらえているのか、また、課題なども検証されていたら教えてほしい。

 


回答:効果としましては、県内においても制度の導入が進み、平成2671日現在、本市を皮切りに相模原、鎌倉、伊勢原、秦野、小田原の6市において本人通知制度が施行されている。

不正取得防止に向けた抑止効果が期待されることから、被害にあわれた方の人権を守るためにも有効な制度として全国的にも導入する自治体が徐々に増加している状況である。

一方、課題としましては、不正取得事件が発覚してから、処分が確定し、不正と認定されたのちに、国からの通知が市町村に届くことになり、市が本人に通知を発送するまでに、かなりの時間を要する場合がある。住民票請求書については1年、戸籍証明請求書は3年という保存年限が法律で規定されており、その年限が経過して、廃棄となってしまうと、被害にあわれた方の特定に至らず、市として本人通知ができないことも想定される。

事件が発覚した段階で、国等から情報提供される仕組みが整備されれば、早期の本人通知が可能となり、制度の実効性が確保できるものと考えている。

 


質問:情報提供が遅いなどの課題解消に向けて、取り組んでいることは何か。

 


回答:現行の制度は、市町村の裁量に委ねられ、自治体の要綱によって運用されているため、行政間で扱いが異なることや、制度の制定に足踏みをする自治体があることも、課題の一つと考えている。このような課題の解消に向け、現在、本市を含む県内市町村で組織されている神奈川県戸籍住民基本台帳協議会において、情報共有を図る中、課題等の解消に向けた検討を進めており、全国で起こりうる不正取得の情報を、遅滞なく収集する手段の確保や、法律上の整備等について、国に対し求めていく予定。



質問:本人通知制度には藤沢市の「事実告知型」の他に、「事前登録型」「松本方式」などがあるが、それぞれ課題もある。制度導入だけでなく、個人情報の保護を確立するために、藤沢市として今後どのようなことにとりくむのか。

 


回答:市民の個人情報については、行政機関が適正に管理していくことはもちろんだが、市民一人ひとりが、自己の情報を自ら守るとともに、第三者の個人情報の保護も同様に重要である、という認識を高めていく必要もある。

市としては、県内で最初に導入した自治体として、まずは、市民にこの本人通知制度の理解を深めていただくことが最も重要であると考えている。

本人通知をすることで、不正請求の事実を伝えるとことができたことや、所属団体を通じて抑止効果をもたらす成果があった反面、市民の方から寄せられた意見などでは、この制度自体が十分認知されていない現状もある。

今後、制度の趣旨に併せ、住民票や戸籍証明書といった自己情報の取得を、第三者に委ねることのリスクに対する意識啓発や、不正請求やその疑いがあった場合の情報開示の手段等にいても、広報紙やホームページなどを活用し、広く市民の方々へお知らせしいく。

 

 


一般質問を行いました①

本日、一般質問を行いました。

件名1 安全安心のまちづくり
要旨(1) 原子力艦事故の防災対策について

横須賀基地は米空母の母港となっており、原子力空母ジョージ・ワシントンが2008年より母港としています。
このジョージ・ワシントンは来年、原子力空母ロナルド・レーガンに交替をします。このロナルド・レーガンは、原子炉2基を動力とする原子力艦で、ひとたび事故が起きれば、原発事故と同じような状況に陥ります。

避難基準でいえば、原子力発電所の避難基準は、敷地境界において毎時5マイクロシーベルトを検知で原発から5キロ圏内の住民は原則として即時非難、30キロ圏内の住民は、避難に備えるとともに屋内退避。ところが、原子力艦の避難基準は、「原子力艦の災害対策マニュアル」に則り、基地周辺で毎時100マイクロシーベルトを検知した場合には、1キロ圏内の住民は避難、3キロ圏内の住民は屋内退避、と大きく違っています。

この「原子力艦の災害対策マニュアル」も見直しの必要があると思いますが、国は調整にはまだまだ時間がかかる、としています。

藤沢市は横須賀基地から25キロほどの距離にあります。福島原発事故に置き換えれば、居住制限区域や帰還困難区域にもなり得ます。
いつ事故が起こるかわかりません。万が一に備え、対策を講じておく必要があると思います。
原子力艦の事故災害に対する藤沢市の危機意識と、万が一の事故が発生した場合、具体的にどのような対応をするのかを質問しました。


副市長より以下の答弁がありました。

「本市の地域防災計画の中に原子力艦の事故災害対策については明記されているものではありませんが、相模湾を原子力艦が航行することも想定されることから、万が一、原子力艦の事故災害が発生し、本市において異常な放射線量等が検知された場合には,市民の生命を守ることを最優先に,福島第一原発事故後に作成された「原子力災害対策指針」を踏まえ、原子力発電所の事故災害時の避難基準に準じた対応を図り、適切に対処してまいりたいと考えております。
今後につきましては、国の動向を注視するとともに、県や近隣市とも意見交換をしながら、本市の地域防災計画の見直しや、安定ヨウ素剤の備蓄の必要性も含めて、安全・安心のまちづくりのため、より良い体制づくりを進めてまいりたいと考えております。」

万が一の場合は、「原子力災害対策指針」を踏まえ、原子力発電所の事故災害時の避難基準に準じた対応を図り、適切に対処してまいりたいと明言していただきました。また、地域防災計画の見直しについても言及、前向きな答弁をいただけたと思います。地域防災計画の見直しについて、しっかりと議論し、検討していただくことと、42万市民のいのちを守る、安全を確保するという決意のもと、より良い体制づくりの具現化を図っていただくことを要望いたしました。

途中、担当課に対し、意見を申しましたが、辛口すぎたかなと反省をしています。
結論として、前向きな答弁をいただいたことを評価しております。
20140919




充実した9月6日でした。

今日は午前中、片瀬の市民センターで開催された、片瀬地区・人材情報バンクセンター主催のボランティア講演会に参加。講師は元宮城県知事でぷれジョブ藤沢の代表、浅野史郎さんでした。浅野さんは、厚生省の障害福祉課長の経験が自分の人生を変えて、障害福祉をライフワークにしようと決めたそうです。
障害者差別解消法の話から始まり、ぷれジョブ(お仕事体験)の話まで、ユーモアたっぷりのお話に引き込まれました。

私もぷれジョブ藤沢に関わらせていただいており、ジョブサポーターのお手伝いをしています。ボランティア活動とは、やむにやまれぬ心の動き、との言葉に思わず納得しました。

午後は、私の後援会主催による「脇れい子と語る会&青山夏実ピアノミニコンサート」を開催し、多くの方にご参加いただきました。
青山さんのピアノ演奏は華麗で、その音色に魅了されました。
後半、私と、グループリビングを研究している土井原奈津江さんと、高齢者が豊かに地域で暮らせるためには、というテーマでの対談。また会場の方とのやりとりもさせていただきました。

もっと積極的に自分をアピールするように、とは先輩からのアドバイスです。

次期もしっかりと頑張ることをみなさまにお伝えいたしました。

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脇れい子と語る会&青山夏実ピアノミニコンサートを開催します

9月1日より9月定例会が始まりました。
提出された議案は21議案。会期は10月9日までの39日間。決算特別委員会も開かれ、私は副委員長の人を務めます。                                                                  

定例会の詳細は、また報告をいたしますが、今日は、9月6日に開催予定の「脇れい子と語る会&青山夏実ピアノミニコンサート」のご案内をいたします。

日 時 : 2014年9月6日(土)14時~16時
会 場 : 藤沢市民会館 第一展示ホール
内 容 : 
  
 *青山 夏実さん ミニコンサート 
   ♪藤沢在住のピアニスト。市役所のロビーコンサートを発案された方です♪
§演奏曲目§
・ソナタOp.13 2楽章 (L.ⅴ.ベートーヴェン) ・2つのワルツOp.64-1、2 (F.ショパン) ・コンソレーションNo.3 (F.リスト) ・2つのエチュードOp.10-5、12 (F.ショパン) ・幻想即興曲 Op.66 (F.ショパン)

  
 
*対談   土井原 奈津江さん & 脇 れい子
    「高齢者が豊かに暮らせる社会を目指して」
藤沢でいつまでも元気で、そして安心して暮らしたい、そんな声をよく聞きします。
そのためには、何が必要でしょうか。
また、藤沢市の高齢者施策についても、みなさまと一緒に考えたいと思います。 
                                                                       *参加費:1000円(おみやげ付きです) 
*主催:脇れい子と手をつなぐ会                                       
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