2011年12月

辻堂生まれの脇れい子。
当事者の視点を第一に考えた藤沢のまちづくりをめざします。
2019年春の統一自治体選挙で、神奈川県議会に挑戦します!
ホームページはこちらです。→http://wakireiko.jp/

今年もあとわずか。

29日の神奈川新聞に、基準値超56施設で除染の記事が出ました。藤沢市は12月の議会で出された陳情が趣旨了承となり、小中学校や公園などの公共施設での除染基準を地上5センチで毎時0・19マイクロシーベルトとしました。藤沢市のHPも探っていくと、どこが除染した場所と除染後の測定値が出てきますが、HPも見慣れてくればわかりますが、たまに見るのには、わかりにくい部分がかなりありますね。


父の墓参りに行ってきました。亡くなって3回忌を終えたところですが、父の最期も大変なものでした。病院は大嫌い(好きな人はすくないですね)薬は飲めない・・・などなかなか、医療につなぐことができず、結局介護認定が下りたのは、亡くなって10日経ってから、認定は介護5でした。
私の友人、知人も親や連れ合いの介護をしている人がたくさんいます。介護は子育てと違って先がどうなるのかわからないので、本当に大変です。介護のために仕事を辞めざるを得ない人もたくさんいます。介護保険制度は、介護をする人が犠牲にならないよう、介護は社会全体の問題だとして、介護の社会化をめざしてが始まったんですよね。

保育園は増やしてきましたが、出産したお母さんが復職したいときに、保育園に子どもが入れない現実を見るにつけ、ワークライフバランスの充実とかを掲げても、子育て支援をしっかりとしなけでばどうしようもないです。
高齢者、こども、障害のある人などへの支援策をしっかりと講じてくれる市長を強く求めます。

年末に来て、風邪をひいてしまいました。咳がむせるように出て、話ができません。空気がとても乾燥していると感じます。今日、はちみつ大根が効くからと大根とはちみつをいただき、早速作りました。

みなさんも、せわしない年末です、どうぞ気を付けてください。予防にはやはりうがいが一番
。あと睡眠不足はよくないですね。私も結局こんな時間までブログ書いている・・・まずい、早く寝ないと。

百条委員会 中間報告書を提出

12月14日、12月定例会最終日、善行地区における地域コミュニティ活動用地取得に関する調査特別委員会が中間報告書を提出しました。
土地取得に関しては、本来地区内住民の総意に基づき、事業構想、事業計画等を充分検討し、隣接地所有者の協力も得たうえで適切な時期に購入すべきであったにもかかわらず、そのことを一切行わず土地取得を性急に進めてきた、ということから、土地取得については委員会では不当と判断。
証人喚問で真実を述べることを宣誓しているにもかかわらず、証言が二転三転し、証人間においての証言も大きく相違するなど矛盾点も多く、真実を証言しようとする姿勢が見受けられない証人もいたことを委員会は指摘。このような態度は最終的には告発も視野に入れ、厳格に対処していくとした。
また土地開発公社の存続に関しては根本的な検討が必要、さらに風通しの良い組織体制と職場環境の構築について、トップマネージメントや人事異動の在り方を抜本的に見直し、職員が働きやすい環境づくり、意思決定過程の透明化等により積極的に取り組むことを委員会は強く求めた。議会は、二元代表制の一翼を担い、市民の期待に応えられる機関として、行政の監視・チェック機能をさらに強化していかなければならないと結論付けている。

一般質問 つづき

件名1  障がい児のいる家庭への支援について        

要旨(1) 障がいのある子どもが放課後安心して楽しく
    過ごせるための事業について


質問)
障がいのある子どもがいる家庭で、放課後保護者が就労等で不在となる場合、障がいのある子ど もの放課後の過ごし方にはどのような方法があるか。

回答)
障がい者自立支援法に基づくサービスの1つとして「児童デイサービス」がある。「児童デイサービス」は、18才未満の児童を対象に主に療養という視点から必要な支援や訓練を行うもの。一方、保護者が就労等で放課後不在になる児童の健全育成を図る視点から、児童クラブがある。児童クラブの対象児童は、小学1年生から4年生までとなっている。心身の発達・発育に課題のある児童の入所の申し込みがあった場合は、食事・排泄・着脱衣・身辺整理独力で行うことができることなどの入所要件を満たせば、基本的に受け入れる。

 

質問)
今、藤沢でも障がいのある子どもが保育園には通えていたのに、小学校に行くようになって、学童クラブに入れず、放課後過ごす場所がなく、結局母親が仕事を辞めざるを得ない状況が現実にあります。藤沢の児童デイサービスと放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブの現状はどのようになっているのか。

回答)
「児童デイサービス」は現在、市内に12か所設置、平成243月に新たな1カ所開設を予定、更に充実が図られる。過去3カ年の利用実人数は、未就学の児童を含め、平成20年度243人、平成21年度268人、平成22年度351人となっている。

「放課後児童健全育成事業(児童クラブ)」は現在、(財)藤沢市みらい創造財団が運営している42クラブと民間法人の4クラブ合わせて46の児童クラブが設置されている。入所児童数は平成2341日現在2,459人。心身の発達・発育に課題のある児童の受け入れ状況について、平成21年度は24クラブで41人、平成22年度は32クラブで58人、平成23年度は35クラブで83人を受け入れている。

 

質問)
障がいのある子をもつおかあさんも、障がいのない子のおかあさんと同じように、働き続けたいおかあさんはいる。子どもを預ける場所がないために、障害のあるお子さんをもつ母親が、仕事を続けたいのに辞めざるを得ない状況、お母さんが辞めて子どもを見るのが当たり前、といった考え方は、藤沢市がすすめる男女共同参画の推進からも考え直さなければならないことである。このような観点からも、障がいのある子どもの母親が働き続けられるよう、子どもが放課後安心して過ごすことのできる場所の充実は欠かせないことだと思いますが、今後について藤沢市はどのように考えているのか。

回答)
「児童デイサービス」は施設の増に努めている。この事業は平成244月の法改正にともない「障がい者自立支援法」から「児童福祉法」に移行し、サービス名が未就学児は「児童発達支援」、就学後は「放課後デイサービス」にかわることが決定している。引き続き充実を図っていく。

「放課後児童健全育成事業(児童クラブ)」では、児童クラブの施設の状況や、個々の障がいの状況に応じて、福祉サービスとも連携しながら、一人でも多くの子どもが放課後支援を受けられるよう取り組んでいく。国においては、「子ども・子育て新システム」の中で児童クラブについても検討をしているので、その結果をふまえ事業の見直し等を行っていく。

 


12月9日一般質問をしました

12月9日(金)定例会3日目の最後に一般質問をしました。10時から始まる予定の本会議が、海老根市長の後援会の金銭問題で、新井副市長が公用車を私的に使用した件で、午前中に全員協議会が開かれました。
そのため本会議は13時30分に開会、一般質問6番目の私は、ずれ込んで、18時45分から行ったわけです。

一般質問は、一問一答形式で2つの件で行いました。

件名1厚木基地の騒音被害について         

 要旨(1) 騒音被害の状況と市の対応について

 *藤沢市に寄せられた苦情件数 平成20年度325件、平成21年度269件、

平成22年度125件

 *主な苦情内容 「厚木基地は全面的に移転すべき」「なぜ飛行しているのか、理由が知りたい」 「激しい騒音で子どもがおびえている」「病人を自宅で介護している何とかしてほしい」など多岐 にわたる。

  *どのような時に苦情が殺到するのか

  ジョージ・ワシントンが横須賀港に入港する直前や硫黄島で実施される着陸訓練の機関中。硫黄島での訓練終了後には、着艦資格取得訓練が実施され、これに伴い深夜にもかかわらず上空を米空母艦載機が飛行し、深刻な騒音被害が発生する。

  質問)原子力空母ジョージ・ワシントンは原子炉を2基積んでいるので、事故を起こせば放射能漏れなど大事故につながる。安全性は担保されていないと思うが、市はどのように考えているのか、またジョージ・ワシントンの事故を想定した災害対策を講じているのか

  回答)国は一貫して原子力軍艦の安全性は完全に確保されていることを表明している。藤沢市としては、放射能汚染に対して、事前に市民の生命と財産を守る視点から、国の防災計画などを視野に入れ、さらに国、県と連携強化していく。また文科省に対して原子力災害対策の一層の充実、強化を要望した。

 要旨(2)騒音被害対策について

  *住宅防音工事の本市の対象地域と世帯数、工事の進捗状況について

    対象世帯数は約4万8千世帯 工事の進捗状況、進捗率約60.4%で、約2万9千世帯の工事が完了

   *小・中学校における騒音の影響による授業や学校行事などに対する影響と、学校の防音工事に
  ついて

  教室での授業では、窓を閉めていても騒音により、教師の声や児童生徒の声が聞こえず、授業を
     中断せざるを得ない状況が生じ、暑い季節には、窓を開けての授業が実施しづらい、といった影
     響がある。運動場や体育館での授業や学校行事の際には、マイクを使っても指示が聞こえない状
     況。学校の防音工事は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第3条の規定により、予
  算措置がなされたもので、今までに改築校及び大規模改修校で小学校12校、中学校5校の合計17校
  を実施。

 

質問)自衛隊が使用する飛行場や米軍基地等の周辺の一定地域では、NHKの受信料の減免される
    制度があるが、藤沢での対象地域について

   回答)NHKでは、昭和39年からラジオ受信料の全額免除とテレビ受信料の半額免除措置を講じ、
 昭和57年からは、財団法人防衛施設周辺整備協会が受信料の半額助成を行い、現在では、平成18
 年からは防衛省が直接、半額を補助する制度となっている。減免地域は概ね厚木基地滑走路の南
 北5㎞東西1㎞の区域内で、藤沢市域では、湘南台、下土棚、土棚、葛原、長後の各一部区域が
 対象。この区域に新たに転入した場合は、NHKへの住所移転の際、防衛省指定の委任状を添付
 することにより、防衛省からNHKに助成される仕組みになっている。

要旨(3)特定施設周辺整備調整交付金について

 質問)この10月、本市が新たに特定防衛施設周辺整備交付金を受ける対象になったとの新聞報道が
  あった。今まで交付金が出されることはなかったのに、なぜこの時期に交付されることになった
  のか、その経過と金額について、また交付金はどのような事業を対象としているのか。

 回答)防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律などが本年4月に改正となり、防衛施設周辺の
 定義が厚木基地から南3㎞の地域まで拡大となった。このことで長後地区の一部が対象地域となり、
 藤沢市全域が本交付金の対象となったもので、1億8,474万4千円の交付決定がなされた。交付金の
 対象事業は、交通、環境衛生、教育文化、医療、社会福祉、消防、産業振興に関する公共用施設の
 整備事業など多岐にわたる。

 今回12月補正予算に5,200万円を計上し、残る1億3,274万円については2月補正予算に計上する予定。
 老朽化により再整備や改修の必要性がある市民生活にかかわりの深い公共施設の整備事業を中心と
 した事業の財源として有効活用していく。

                                     つづく

 

 

 

 

 

  

 

 

総務常任委員会 傍聴   12月9日は一般質問をします

12月6日は総務常任委員会、私は委員ではなかったので、傍聴しました。議案が3件、請願1件、陳情1件、報告5件で、本会議から委員会に付託された議案が多く、午前9時30分から始まった委員会が、終了したのか午後6時半を回っていました。

議案第51号 平成23年度藤沢市一般会計補正予算(第5号) の民生費の質疑の中から少し書きます。
*生活保護費の部分で、ケースワーカーの人数について、1人当たり何世帯受け持つのか、ということに対し、現在ケースワーカーは32名で、3,414世帯に対応しているので、1人当たり107世帯。国の基準では、42名必要であり、藤沢市は10名不足している。来年度4名増員で36名となり、1人当たり97世帯となる。
*児童保育費で潜在的待機児童の人数と傾向についての質問に対し、10月1日現在で、国の基準による待機児童は461人、潜在的待機児童数は1,243人。傾向は、0、1,2歳児が増え、いわゆる積み残しにより、3歳児も増加傾向にある。来年度の待機児童の予測は?→来年度については、現在、4月の申し込みを受けているところなので、わからないが、昨年と同じか、定員が拡大するので、若干減るのではないか。ということでした。

請願23第4号 藤沢市民会館の再整備に関する請願。
この請願は、1.市民会館の再整備計画について、市民合意のプロセスを明確にし、市民や利用者との合意のないまま、基本構想案の策定を進めないよう求めるもの、2.どこからでもアクセスしやすい現在の立地を動かさないで、公的施設として充実、強化をもとめるです。10月7日の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会での市側の説明では、アイデア提案の前に市民に説明が必要だとの意見が出ましたが、市はアイデア提案のあと市側の構想をまとめてから市民意見を聞く、答弁をしていました。もちろん利用団体への説明会を行うという説明はありませんでした。
今回、11月23日に利用団体に説明をし、概ねご理解をいただいたというような説明があり、素案の前に利用団体の意見を聞く形にし、これまでの考え方を変えてきたわけです。議論の中で変わってきたのなら、その時点で議会に説明があってしかるべきだと思います。
私たちの会派は、この請願には賛成をしましたが、賛成少数で、結果、不採択となりました。

明日、12月9日本会議、一般質問が始まります。この日最後の6番目に私、脇 礼子、一般質問を行います。緊張です!

こども文教常任委員会

12月5日(月)こども文教常任委員会が開かれました。議題は陳情は2件と報告2件。
陳情は陳情23第39号「こどもの給食における放射能対策に万全を期すための陳情」と陳情23代40号「子ども達を内部被曝から守る対策の充実について」が提出されました。
第39号は、1.学校および保育園の給食食材の調達は、できる限り不検出の産地のものを用いること。 2.すでに食品から放射能が検出された地域や海産物の食品をやむなく用いる場合は、使用前に市が放射能検査を行い、不検出を確認の上で使用すること。 3.汚染度が高いと予想される品目から優先的に測定が行われるよう検査を計画し、品目と日程を事前に公表すること。 4.翌日使用の品目を測定する際、摂取前測定を徹底させるため、核施設の献立および日程がなるべく統一されるよう配慮すること。 5.給食の安全性に不安を抱く保護者が希望した場合、弁当・水筒持参を制限しないこと。 6.民間保育所・私立幼稚園でも公立同様の対策がとれるよう情報共有や連携を図ること。の6項目について市に働きかけてください、というものです。

市側の説明では、給食食材の検査を拡大し安全性を確認していく。来年1月からは給食食材の単品検査を週4回実施し、調理済みの給食を1週間分まるごとミキサーにかけて放射性物質の量を調べる検査を週1回実施し、その結果を公表する。学校給食の放射性物質濃度の基準値を食材1キロ当たり40ベクレル以下とする。など。
毎日測定して下さいと言っても測定しなかったのが、なぜ、今回測定をすることになったのか、の質問には、6月議会以降、各都道府県の動きがあったこと、10月21日には文科省より対応文書、10月27日には内閣府の考えも示され、国の動きが活発化したこともあったこと。また市民の不安を払拭するために実施すると答弁があった。

この陳情は全会一致で趣旨了承となりました。

第40号は、子ども達の内部被曝を少なくするために、藤沢市の対策として、除染基準値を0.190マイクロシーベルト/時以下と市に働きかけてください。とするものです。
市側の説明では、国の基準は地上1メートルで0.23マイクロシーベルトで除染対象だが、藤沢市は地上5センチで0.23マイクロシーベルトを超えた場合除染を実施する、と市独自の基準を設定している、など。
現在市が行っている地上5センチでの測定で0.190マイクロシーベルト/時で除染を確認し、全会一致で趣旨了承となりました。

報告1 通級指導教室(自閉症・情緒障がい学級)の設置について。
通級指導教室とは、通常級において、主に授業を受けているが、障がいなどの種類によって、課題別に自分の在籍する学級以外の場所に通級して、専門的な指導を受けられる教室のこと。藤沢市では現在「ことばの教室」が過大規模化し、十分な指導が受けられない状況にある。通級指導教室の効果として、コミュニケーション能力や社会性を養い集団活動を行う力を身に着け、本来の学級での集団適応がより安心して生活できる。就学相談において、通級指導教室での支援を受けていきながら通常級でスタートという選択が可能になり、特別支援学級の過大規模化解消が期待できる。などと説明。
この報告に対し私は「政策を必要とする背景」について、提案の背景はどのようなものだったのか、「提案にいたるまでの経緯」どのような論議が行われたのか、現場の意見はどうだったのか、を質問した。

報告2は、NPO法人による図書館の運営について
これは今年4月1日から、市民・ボランティアの参画による「NPO法人 市民の図書館・ふじさわ」に辻堂市民図書館の運営業務を委託しこの間検証をしてきた結果、順調に運営されていることが確認されたため、来年度から、湘南大庭市民図書館をNPO法人による運営に拡大するもの。
私は、半年間の検証で拡大はペースが早すぎないのかを質問しました。

厚生環境常任委員会 傍聴

本日12月2日、厚生環境常任委員会が開かれました。新聞報道でご存知と思いますが、武田薬品工業株式会社湘南研究所で、遺伝子組み換え大腸菌などの廃液が施設内に流れ出るトラブルがあり、急きょ、報告事項として議題とされました。事故は水道水の蛇口の締めが不完全であったことから起こったものです。
武田薬品工業から2名の方が出席。

決してあってはならない事故であり、現在詳細な原因究明中、再発防止策を徹底し、また報告をしていく。と冒頭謝罪と説明があった。事故の経緯は、11月30日の未明に満水計の警報がなり、点検をしたが蛇口の事には気づかず、朝になって蛇口の締め忘れでの漏水がわかった。その後、拡散防止措置のため15時過ぎまでかかり、文科省への報告が、11月30日16時になった。藤沢市と鎌倉市への報告は翌12月1日。なぜ、両市への報告が1日遅れたのかは、文科省の判断を仰いでからと考え、文科省が1日に現地調査をしてから報告をしたと説明。
また、近隣住民への説明については、なるべく早く、個別訪問をして説明をしていく、と質問に答えた。

報告案件ですので、質問と意見で今日は終わりました。民主・社民ネットは意見としてチェック体制強化のためにも、学識経験者、専門家等の第三者機関を入れた安全協議会の設置と、藤沢市に対しては武田薬品からの排水、排気の調査体制の確立強化を求める、としました。

このような人災を起こすということは、P3施設としての危機管理意識の欠落、言語道断。

12月市議会定例会始まる

11月28日より12月市議会定例会が始まりました。

2日目の30日に、平成23年度一般会計補正予算の部分で、質疑通告をし以下の2点質問をしました。


1)学校や保育園の給食食材の放射線量測定回数を増やしたわけですが、市民は自家用に作った野菜、庭に実っている果物などの放射線量の測定を希望されている方がたくさんいらっしゃいます。市民が食品を測定できる測定器を購入している自治体も多くなっています。藤沢市では、市民が食品の放射線量を測れるよう、機材を購入するなり、測定ができるところと契約などをして、市民がそこへ持っていけば無料で測定ができるようにするなどの対応を、今後する予定があるのでしょうか。

 

2)市が責任を持って測定をしている放射線量の測定値の公表について、HPでの公表が中心になっていますが、HPを見ることができない市民の方にも公平に情報が伝わるためには、公表の方法をもっと工夫すべきと思います。広報にも、9月に掲載がありましたが、それ以降は掲載がなく、やはり広報には毎回掲載がされるべきだと思います。また学校などは、保護者の意向を聞き、たとえば学校通信や献立表などに記載し、保護者の方に安心していただくなどの方法がとれるのかと思います。市が責任を持って測定をしている測定値の公表について、あらゆる手段を講じるべきだと思いますが、市民の方への周知方法の拡大について今後検討をされていますか。
市側の回答は
(1)藤沢市放射能測定器運営協議会で検査日を増やし最大限、週5日、1日2検査の食品放射能測定を行っており、今後も協議会に協力をいただき、市民から持ち込まれる地場食品の測定について、可能な限り対応するよう依頼していきます。
 

 市民の声は沢山あるのに、なぜ対応ができないのでしょうか。

(2)今後数局所的に空間放射線量測定を増やしていくので、紙面の関係上、すべての測定結果を毎月広報に掲載することは難しいと考えていますが、測定内容結果を整理したうえで適宜、広報への掲載を行っていきます。また小・中・特別支援学校や保育園を始め、測定を実施した施設への掲示についても検討を進めていきます。

現在、測定結果はHPと市内13地区の市民センター及び藤沢・村岡公民館に掲示されています。
お近くのセンター、公民館でわかりやすい掲示がされていますか?

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