6月21日の私の一般質問の答弁で、藤沢市が「事実告知型」の本人通知制度導入の決定を明言しました。

「本人通知制度」とは、本人に同意なく第三者が戸籍証明書等を取得したことを行政から本人に伝える制度で、「事前登録型」と「事実告知型」があります。

藤沢市が導入決定をした、本人通知制度は、「事実告知型」で、戸籍証明書等が第三者に不正取得された事実が判明した場合に被害者へ通知する制度です。

導入のきっかけになったことは、一昨年、プライム総合法律事務所の経営者や元弁護士、司法書士、行政書士などが司法書士会の定める申請書類、職務上請求書を大量偽造して、戸籍証明書等を不正に取得したことで逮捕されたこと、そしてこの事件で、藤沢市内でも戸籍証明書等が不正取得されていたことがきっかけです。

この事件を受け、昨年6月の一般質問で、私は、自分の戸籍などプライベートな情報を誰が利用したのか、本人に知る機会を保障する必要は当然あるということから、国がしっかりと法整備をすることは大前提ですが、市民の安全、安心を守るために藤沢市では何ができるのか、何ができないのか、しっかりと調査、研究をし、市の考え方を市民にきちんと示していただくことを強く要望致しました。

一年が経過し、今回、その後の藤沢市の調査状況を伺い、藤沢市が「事実告知型」の制度導入という答弁にいたりました。

この事件が起きる背景には、本来、就職や結婚のための身元調査のために戸籍謄本等を取得することはできないのですが、それをのぞむ人たちが多いため、探偵業者は戸籍等の不正取得による身元調査をやっている、ということがあります。

お互いの人権を尊重する、という理念が守られれば、違法な行為で身元調査をするようなことは、おこらないはずです。つまり、このような商売は成り立たないのです。

 

お互いの人権を守る、尊重する、憲法が保障する「基本的人権の尊重」を忘れないでほしいと思います。

6月11日（火）厚生環境常任委員会が開催されました。

厚生環境常任委員会に付託された議案1件と報告4件の審議が行われました。

議案　藤沢市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

　これは、国が「インフルエンザ対策等特別措置法」を制定し、市町村対策本部に関して必要な事項は市町村の条例で定めるものとされたことにより、条例制定に至ったもの。

　「インフルエンザ対策等特別措置法」は新型インフルエンザ緊急事態宣言が出されると、外出自粛要請、体育館、映画館などの使用制限をすることができる、医療施設のために土地や建物を強制使用することができるなど、個人の自由、権利を脅かすものであるから、日本弁護士連合会はこの法律に対して反対の声明を出してもいます。

賛成多数で子の議案は承認されましたが、人権の制限は最小限にとどめるよう、運用にあたっては注意してもらいたいと思います。

報告1　武田薬品工業株式会社湘南研究所遺伝子組換え微生物廃液漏出事故後の対応結果について

　2011年11月30日に発生した上記事故後、武田薬品工業が行った再発防止対策や、外部専門機関に依頼して行った監査結果について市側の説明と、武田薬品工業株式会社湘南研究所から参考人としてお呼びしたお二人に事故後の取り組み報告を受けました。

　報告内容は、武田薬品工業が事故後、事故対応と再発防止策を講じたこと、遺伝子組換え実験施設だけでなく、研究所全体の安全性の評価を外部専門機関に依頼。その評価結果から連絡体制で1件、エンジニアリング等施設面で5件、業務手順の見直しで5件の指摘を受け、今年3月末までに指摘事項すべての対応を完了したということです。

報告2　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の今後の整備方針について

　藤沢市には現在特別養護老人ホームが12施設、定員数950人。入居待機者数は今年の4月現在、1,801人で施設整備は喫緊の課題となっています。

「いきいき長寿プランふじさわ2014」では市内13地区のうち未整備地区（鵠沼・辻堂・湘南台）に対し3施設、入所定員300人を整備目標に設定。湘南台地区の施設整備は、1法人から応募があったが、建設用地の一部が土地取得困難になったため、計画は中止となっている。鵠沼地区での整備は、応募事業者がない。辻堂地区での整備は、サスティナブル・スマートタウンへの誘致を進めている。現在パナソニック株式会社が事業者の募集を行っている。このように、湘南台地区、鵠沼地区ともに、整備事業候補者が選定できない状況にあるが、これは市街化区域においては整備に必要な一定規模の土地の確保が困難であることが要因でもある。

　このことから、これまでの13地区への施設整備を基本としていた方針を、藤沢市全域を対象とした整備を行っていくことに転換していく、との報告がありました。

報告3　平成25年度国民健康保険料の料率について

　平成25年度の国民健康保険料の料率は、高齢化や医療の高度化等によって、医療費総額が増大していることから改定を行った。政令改正により今年度から所得割算定方式が、市民税方式から旧ただし書き方式に変更となっている。（旧ただし書き所得とは、総所得金額等から基礎控除の33万円を控除した額）一人当たりの保険料は平均3,218円の値上げとなるとの報告。

年金受給者夫婦（300万）の場合、保険料　204,380円で　前年比　19,460円増となるとのこと。

　6月17日に保険料額の通知をするが、その後コールセンターを設定し、個別の問い合わせに対応する。

一般財源からの繰り上げを増やすことは可能か、との質問に対しては、国保特別会計への一般財源からの繰り入れは現在約29億円。応益割合50％で、この割合を変えることは難しいとの答弁でした。

報告4　平成24年度藤沢市民病院医療事故等の報告について

　藤沢市民病院では、医療の透明性を高め、市民・患者さんの知る権利に応えるなど、社会的責任を果たすことを目的に「藤沢市民病院医療事故公表基準」を策定し医療事故等に関する公表の基準や公表内容等を定めている。この公表基準にのっとり、平成24年度の報告をするもの。医療事故を「アクシデント」、間違った医療行為が実施される前に気付き、実際に患者さんに実施されなかった、あるいは実施されたが結果として大きな影響を及ぼさなかったものを「インシデント」と定義し件数を報告。前年と比べ、全体の件数は増えているが、「アクシデント」は減少、「インシデント」の件数が増えている。報告された事例を検証し、再発防止策を考えより安全性の高いシステムを作り上げ、医療安全面での取り組みを一層充実させていくとの報告がありました。

委員長として大変緊張した1日でした。 

　　

6月5（水）日より6月定例会が始まっています。会期は6月25日（火）までとなっています。
今回上程されている議案は、一般議案3件、条例議案5件、予算議案2件、報告議案18件となっています。
最終日に予算議案1件が追加上程される予定です。

その他に常任委員会に報告される案件が12件あります。
厚生環境常任委員会への報告案件は
1．武田薬品工業株式会社湘南研究所遺伝子組換え微生物廃液漏出事故後の対応について
2．介護老人保健施設（特別養護老人ホーム）の今後の整備方針について
3．平成25年度国民健康保険料の料率について
4．平成24年度藤沢市民病院医療事故等の報告について
の4件です。

6月5日定例会1日目の本会議終了後、厚生環境常任委員会が開かれました。
議題は「参考人招致について」です。上記報告案件1の武田薬品工業株式会社湘南研究所での遺伝子組換え微生物廃液漏出事故後の報告を、武田薬品の社員方から受けるため、参考人としてお呼びする手続きのため、委員会を開催しました。委員全員一致で参考人招致を決定しました。

今回一般質問をする議員は20人。私も一般質問をします。
件名は市民の安心安全を守るために　要旨は「戸籍証明書等を第三者に不正に取得された場合の対応について」ということで、ピンポイントの質問をします。
6月21日（金）2番目の予定です。傍聴にいらしてください。

6月1日付神奈川新聞の「時流自流」に、元宮城県知事で、現在神奈川大学特別招聘教授、藤沢ぷれジョブ代表でもある浅野史郎さんの「非専門家を活用」の記事が掲載されました。
少子高齢化に伴って、地域コミュニティーの在り方が問われている中で、浅野先生は「非専門家」の活用による新たな地域づくりを提唱されています。（非専門家とは、ボランティアでもなくその分野への関心もない人たちのこと）

私は2月のブログで、ぷれジョブのジョブサポーターを経験したことを書きました。
私が参加しているのが、この浅野先生が代表の「藤沢ぷれジョブ」です。

ぷれジョブは、障害のある子どもたちが仕事体験を通じて、地域デビューを果たし、その子どもたちをサポートする人たちが地域でつながり、地域力を高めていくものです。
障害のある子どもと、仕事体験を受け入れてくれる地域の事業所、サポートするジョブサポーターがいれば、ぷれジョブは成り立ちます。このジョブサポーターを担うのが「非専門家」だと浅野先生はおっしゃっています。

藤沢のぷれジョブは、受け入れてくれる事業所も少しずつ増え、体験をしたい子どもたちはたくさんいます。ただジョブサポーターがまだ少ないのが現状です。住民の主体的な関わりが重要です。
まさに、浅野先生が語られる通り、「非専門家」と「地域」がキーワードの事業だと思います。

議員3人で、家庭的保育を視察しました。

家庭的保育とは、保育者の居宅で行われる小規模の保育です。2010年４月から児童福祉法上に位置づけられた保育事業として、保育所と連携しながら、子どもたちを守り育てる役割を担っています。
0歳児から2歳児までが対象で、市の認定を受けた保育者が、異年齢の子どもたちを一緒に保育します。
1人の家庭的保育者が子ども3人まで保育することができます。補助員を、子どもの人数に応じて配置することができます。またお弁当、おやつ、飲み物は持参。

藤沢市内では、家庭的保育者はまだ3人です。
今回訪問した家庭的保育者は、月曜から金曜まで、朝8時から夕方6時まで開けており、8時間以上の預かりの場合は、延長保育もしているそうです。
開設するためには、1階に6畳の部屋が必要で、また安全に保育ができるよう施設改修も必要となります。市はそのための費用を上限50万円まで助成しています。

保育者は、小規模でゆったり保育ができ、子どももお友だちと慣れるのも早く、ならし保育も泣くことなくスムーズにできたとおっしゃってました。
ただ、平日朝から夕方まで保育をしているので、市から委託をされた事業主として、銀行の窓口にも用事があるが、なかなか行かれない、もし行く場合は、連携している保育園に子どもを一時預けしなければならないこと。
（保育者が休日をとる場合も、連携保育園の一時預かりに預けることになります。）
また、市の保育課には家庭的保育支援者が配置されているが、再任用の職員で週2日の勤務、急な相談にのってもらえない場合があり、不安を感じていることなど、課題もあります。

子どもたちは、見慣れない私たちに戸惑いながらも、お絵かきをしたり、おもちゃで遊んだりしていました。
小規模できめ細やかな対応が可能だと私は思いました。

家庭的保育について、密室だから心配、ということもあると思いますが、密室でなくても普通の保育園でも子どもに手を挙げるような保育士さんもいるわけで、密室だからだけの問題ではないと思います。
子どもと保育者との相性の問題もあります。
保育者と保護者との信頼関係が結ばれることがいちばん大事ではないでしょうか。

いずれにしても、市は委託をしているわけですから、しっかりと保育者のフォロー、サポートをしていただきたいと思います。
「家庭的保育をもっと宣伝し、広めてください」と保育者さんは何度もおっしゃっていました。