2014年04月

辻堂生まれの脇れい子。
当事者の視点を第一に考えた藤沢のまちづくりをめざします。
2019年春の統一自治体選挙で、神奈川県議会に挑戦します!
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障害者権利条約発効!                                  どう変わる私たちの生活、どう変える私たちの社会

湘南台市民シアターで行われた講演会とシンポジウムに参加してきました。

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「障害者権利条約と市民生活」と題して専修大学の長瀬修先生の講演では、日本が2014120日に批准した障害者の権利条約について、詳しく説明をしていただきました。

障害者権利条約の特徴は、当事者参加の度合いが高かったことにあります。
Nothing about us without us 「私たちのことを抜きに私たちのことを決めないでください」ということです。

この条約が批准されたことが、特定秘密保護法の攻防の中で、全くと言っていいほど報道がなかったことを私は危惧をしていましたが、長瀬先生も、批准したこと、またその前に、日本が障害者に関する法律を制定したことも、マスコミの報道が低調であり、報じられなかったことは危機的状況であるとおっしゃっておられました。


障害者の「害」は、社会が障害者に「害」をかけている、障害者は社会から「害」を受けているのだから、「害」の字を使うのは当然だというお話もありました。

障害のある人ひとり一人に合った、応じた対応をするという、合理的配慮を行わないことが差別になります。


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年後には日本も障害者権利条約に則って、日本の状況を報告しなければなりません。そして権利委員会より総括所見、勧告が出されることになります。日本では30万人以上が精神病院に、また3障害合わせて50万人が施設収容されていること対し、どのように減らしていくのか、など委員会より指摘されることは間違いないと先生は予測されています。


女性差別撤廃条約でも、差別撤廃委員会から日本は何回も勧告されながら、無視をし、何も解決に結びつけることを行っていない状況があります。障害者権利条約ではそのようなことがないよう、当事者の視点に立って確実な取り組みを国が行うことを強く望みます。


講演会の後は、社会福祉法人光友会の理事長、五十嵐紀子さんから、長年、障害者を取り巻く状況下で、行動を起こし取り組んでこられたこと、そして現在活動に元気がなくなっていることを危惧していることのお話があり、東洋英和女学院大学の石渡和実さんからは、権利条約12条と「意思決定支援」についてのお話がありました。自己決定と成年後見制度について、成年後見制度は自己決定を尊重する一方で、本人を守るために意思決定を狭めることになるもので、現在の成年後見制度は障害者権利条約12条に抵触するものではないか、ということです。また、知的障害者で、元内閣府障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会委員の奈良崎真弓さんからは、当事者の生の声を、特に彼女なりの合理的配慮についての考え方を語っていただきました。


最後に長瀬先生より、藤沢市でもぜひ、障害者差別等に関する条例をぜひ作ってほしいとのお話があり、五十嵐さんも、良い条例づくりから再起動させたいと決意をされています。私は、当事者の活動の中から、条例をぜひ提案していただきたいと思いますし、その後の協力は惜しまないつもりでいます。

高校を卒業した知的障害者の学びの場は・・・

高等教育を終えた知的障害者は、就職か福祉就労がほとんどで、「学ぶ」という選択肢はありません。憲法で教育を受ける権利は保障されているのに、知的障害者は支援学校を出た後に、学びたくても学べない、そんな現状はおかしい、ということで立ち上がった人たちで作られた、エコールKOBEを訪問しました。


福祉事業型「専攻科」エコールKOBEは、障害者の社会的自立を支援することを社是として、福祉事業所で障害者が作る商品の販売事業を展開する株式会社WAPコーポレーションが、福祉事業を使った本格的な教育システムとして確立した、自立訓練(生活訓練)事業所です。http://eko-ru.jp/


自立した社会人を目指して「主体的に・豊かに・楽しく」学ぶことをモットーに、2年間の学びの場となっています。阪神大震災で被災したJRの新長田駅近くの再開発ビルの中に学校があります。調理実習などは近くの市の施設(廃校となった小学校の再利用)が教室となります。

クリエイツかもがわが発行している書籍「エコールKOBEの挑戦」に詳しく書かれています。

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またこの5月から、新しくB型事業所、福祉型「職業訓練校」カレッジ・アンコラージュが開所されます。主に発達障害のある方を対象に、働くための学習と職業訓練を行い、外部への就労を支援していくものです。


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学園長の河南さん、株式会社WAPコーポレーション代表取締役の岡本さん、カレッジ・アンコラージュ、カレッジ長の熊内さんと主任支援員の海老口さんから、同じ思いを抱く人たちが集まり、人のネットワークを通して地域の人とつながり、さまざまな協力を得ることで、この事業が成り立ったことなど、熱い熱い思いを語っていただきました。
障害者の学びの場づくりが全国に広がってきていること、そして神奈川でもぜひ作ってほしい、と要望されました。

宝塚市子ども条例について


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川西市に引き続き、宝塚市子ども未来部子ども政策課の方から、宝塚市の子ども条例について伺いました。



条例の目的・策定の経緯

※宝塚市は都市化、少子化、核家族化が進み、他市からの転入、特に関東圏からの社会的流入が多いなかで、地域とのつながりが薄く、孤立化、虐待などの問題も多い状況の中で、宝塚市は1997年に子どもの権利擁護の確立を掲げた「エンゼルプラン宝塚」を策定。その後、議会でも子どもの権利条例の制定を求める質問が再三あり、教育委員会等関係課でも検討してきたが、子どもの権利条例の制定は必要なし、との結論に至る。

2005年、次世代育成支援対策推進法に基づき、『たからっ子「育み」プラン』を策定し子ども施策に取り組む。この推進法が10年間の時限立法であることから、長期的、総合的な指針となる「宝塚子ども条例」を制定。(2007328日公布・同年41日施行)



条例の内容・特色

※施策を推進するに当たり、「子どもの最善の利益を考慮すること」や「意見表明の機会の提供等」ができるよう、条例に盛り込む。

※条例制定にあたっては、パブリックコメントを実施するとともに、全市立小中学校(小学5年、中学2年)の児童生徒を対象にアンケートを実施、子供の意見を取り入れている。

※条例では「こうしなさい」などの具体的なことは定めず、大きな考え方とこれからの方向性を定義している。



具体的取り組み施策

※第14条に「子どもの社会参加の促進」を掲げ、「ミニたからづか」「子ども議会」「子ども委員会」を開催、また子ども向け、市ホームページ「たからづかキッズ」を開設。



成果と問題点など

※さまざまな施策の推進に寄与。

※子ども条例を広く周知するために子ども用と一般用の啓発パンフレットを作成、配布するもまだ認知度が低い。



子どもの権利を入れるべきとの意見もあったが、反対の意見もあり、子ども施策推進のための条例としている。



その他の取り組みとして

子どもの人権擁護(いきめ・体罰)事業 「いじめ・体罰専門相談窓口」

いじめ、体罰という子どもへの人権侵害に対し、第三者機関を設置し、子どもたちを擁護しようという市長の考え方のもとで、いじめ及び体罰に係る子どもの人権擁護委員を市長部局に要綱により設置。(201341日要綱公布、同年51日要綱施行)

☆擁護委員 

弁護士、社会福祉士等から2

☆相談対象 

宝塚市内在住で学校等に通う高校生までの子ども及び、宝塚市内学校に通う高校生までの子どもに対するいじめ及び体罰事案。何人も相談を行うことができる。

☆事業の内容

   ◎擁護委員:

相談担当者が受けたいじめや体罰に関する相談に応じ、必要な助言、または支援を行う。必要に応じて調査、調整を行う。

       ◎市長:

擁護委員の要請を受け、市長部局には指示または命令を、市教育委員会には是正勧告を、市以外の機関には是正要請を行う。

   ◎相談担当者:

相談に応じ、必要な助言、支援を行う。相談について擁護委員への報告を行う。擁護委員の指示に基づき、調査、調整を行う。



昨年市長から、子どもの人権擁護のあり方につて、の諮問を受けた宝塚子ども審議会は、「子どもの人権擁護あり方」について、子ども条例を受け、子どもの最善の利益を具体的に実現していくため、条例化が必要と判断し、しくみや条例案について今年47日に答申

 
 宝塚子ども審議会では、子どもたちの意見を聴くため、アンケート調査を実施。子どもの相談を受けている職員にも意識調査を行い、その結果、子どもの権利を大切に思っている子どもたちが多いこと、子供の意見は尊重することや、擁護することが求められていることがわかった。

審議会が答申した「宝塚市子どもの権利サポート委員会条例」(案)は、6月の議会に上程され、審議がされるそうです。

条例案の第1条をご紹介します。

(設置)

1条 宝塚子ども条例に規定する基本理念に基づき、子どもの権利を不断に擁護し、子どもの最善の利益を具体的に実現していくため、地方自治法第138条の43項の規定に基づく市長の付属機関として、宝塚市子どもの権利サポート委員会を置く。

子どもの権利、人権擁護をしっかりともりこんだ条例案、議会でどのような議論が行われるのか、とても気になります。

 

全ての子どもの最善の利益を図るための                           「川西市子どもの人権オンブズパーソン制度」について

会派の有志で、川西市の人権オンブズパーソン制度について、担当事務局の方と、主任相談員の方にお話を伺ってきました。


川西市の人権オンブズパーソン制度とは、子どもの人権救済のための「公的第三者機関」です。一人ひとりの子どものSOSを受けとめ、いじめや体罰、差別、不登校、虐待などで子どもが苦しむことのないよう、具体的な人権侵害から擁護・救済を図るためのもので、市の条例により199812月に創設が決まった全国で初めての制度です。



条例制定と第三者機関設置までの検討状況は、

1980年代以降、学校内外における「いじめ」等による子どもの自殺が全国的に頻発、大きな社会問題となり、川西市教育委員会では決して対岸の火事ではないという危機感から、1994年度末からいじめ等対策の検討・協議に取り組む。

19944月に日本が「子どもの権利条約」批准、この理念に基づき、子どもの人権をいかに確立するかにあると、取り組みの方向を確認。

1995年、市教委に「子どもの人権と教育 検討委員会」を設置。小学6年生・中学3年生を対象に「子どもの実態調査を実施」。その後、検討委員会から「子どもの人権と教育についての提言」を市教委に提出。

*1997年、市教委に「子どもの人権オンブズパーソン制度検討委員会」を設置。同委員会から制度のあり方について、市教委の付属機関としての設置案を答申。答申に基づき、オンブズパーソン制度例規等検討委員会(教育委員会事務局職員で構成)を設置、約1年をかけて条例案を策定。

1998年「川西市子どもの人権オンブズパーソン条例案」を市教委定例会で可決。市議会に上程、2日間にわたる慎重審議が行われ、オンブズパーソンを市教育委員会に置くのではなく、市長の付属機関とすることで可決。

制度の実効性を確保するためには、人権行政全般を包括し、対応可能な「市長部局」に置くことが妥当とされた。(現在:市民生活部人権推進室人権推進課内に設置)

19994月からオンブズパーソン制度開始



現在のオンブズパーソンの組織・人員体制

 ☆オンブズパーソン 3人(非常勤特別職、任期2年、最長36年)

   週1回の「研究協議」(ケース会議)を開催、必要に応じて直接相談に入る。「申立て」案件に 関する調査や調整活動、講座・講演等による啓発活動などを行う。

 ☆調査相談専門員 4人(市嘱託職員、週4日勤務)

   日常的かる継続的な活動に従事。子どもや親から相談を最初に受け、案件をオンブズパーソンに報告、相談を継続して行う。

制度の特徴

 公的第三者機関であり「市の機関」とは独立したもの。

 オンブズパーソンは法曹界関係者、大学、研究関係者などが担い、相談員も高い専門性や知識・経験 を有していて、専門性が高い。



何よりも、子どもに寄り添い、子どもの心情の代弁。オンブズは子育ち支援、つまり子ども支援である。



子どもの問題解決には子供を取り巻く人間関係の変容が必要であり、オンブズパーソンが子どもに関わりのあるおとなに、子どもの心情が伝わるよう「子どもの最善の利益」の実現のために、子どもにとってより良い人間関係が新たに作り直されていくよう「橋渡し役」を担う。

「対決」型、「告発」型の対応ではなく、子ども自身が立ち直り成長していく関係づくりを調整していく取り組みを重視している。



2013年次受けた相談案件は211案件、のべ件数は920件。子どもは来所相談が多く、おとなは電話相談が多い傾向にある。子どもの来所相談のための「オンブズくらぶ」が開設されている。



今後の課題

 *市教委・学校におけるオンブズパーソン制度への理解と協力関係の促進

 *「市の機関」以外の機関の事案にかかる調整・調査活動の円滑化(条例上の課題)

   条例上、市の機関に対して調査権、勧告、意見表明権があるが県立高校などへは調査の協力依頼に留まっている。

 *夜間及び休日の相談受付への対応

   現在夜間と土、日、祝日の相談は留守番電話、FAX、手紙対応のみ

 *制度の認知率の向上と利用の促進

2012年に、川西市では高校2年生が自らの命を絶つという痛ましい事件がありました。

オンブズパーソンとして二度と同じような悲劇が繰り返されないためにも、「市内県立高校生事案の背景状況をふまえた今後の取り組みに関する提言」を公表しています。

この公表された提言が記載されている「子どもオンブズ・レポート2013」をいただいてきました。

 

 

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公益社団法人 藤沢市医師会 湘南看護専門学校 入学式

今日は、湘南看護専門学校の第2回生40人の入学式が行われました。
私は、厚生環境常任委員会委員長としてお招きをいただきましたので、出席をしてきました。

湘南看護専門学校は、「湘南ナース総合支援センター」を立ち上げ卒後研修を行っています。3年間の基礎教育と、この卒後研修2年間を行い、5年間で実践的な看護師を育て上げていくそうです。


「湘南ナース」とは、商標登録をされているとのこと。2市1町(藤沢・茅ヶ崎・寒川)で基準以上の看護実践能力を備えている、合格したと認められた看護師の証しだそうです。

竹内鉄夫校長先生(藤沢市医師会会長)から、新入生に「患者、家族の苦しみ、痛みに寄り添い、また分かち合う、感性豊かな看護師になって欲しい」とのごあいさつがありました。


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社会福祉法人 育成会 湘南だいち 開所式

本日、「社会福祉法人 藤沢育成会 湘南だいち」の開所式が行われました。

「湘南だいち」は複合施設の総称です。生活介護事業所「いとぐるま」、児童発達支援センター「ぷれっじ」短期入所施設「はんもっく」の3施設から成り立っています。


地域の中核的施設の設置、ということで基本構想から足かけ7年、設計変更などで紆余曲折を経て多くの方の協力で今日の開所となったことを伺いました。

866坪の土地を快く提供してくださった方、地域の方々が施設を理解し、いろいろな配慮をしてくれたこと、そして開所できたことをとても喜んでくれたこと、米村理事長の心温まるごあいさつがありました。


その後内覧会で施設を見学させていただきました。大きな窓から差し込む暖かな日差し、富士山も望むことができるロケーションです。
懇親会では、給食の委託業者さんによる食事をいただき、また、青山さんのピアノ演奏とダヌーツさんのヴァイオリン演奏ありで、施設のみなさんの思いが伝わる穏やかな開所式でした。


これから、地域での大切な施設として大きな役割を果たされていくと思います。私たちも応援していきたいと思います。


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