2014年11月

辻堂生まれの脇れい子。
当事者の視点を第一に考えた藤沢のまちづくりをめざします。
2019年春の統一自治体選挙で、神奈川県議会に挑戦します!
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辻堂地区総合防災訓練

本日、浜見小学校において第21回辻堂地区総合防災訓練が行われました。毎年の訓練に加え、初めての取り組みとして、無人航空機の飛行訓練や、携帯電話による171番体験訓練も行われました。

校舎の窓に1階、2階、3階に地盤の高さから〇〇m、海抜〇〇mとの表示がされています。(写真ではよくわかりませんが)訓練用に表示をしたのですが、日頃より校舎の壁面に大きくこの表示がされていると、万が一の時、避難の目安ともなり、効果的なのではないでしょうか。


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総務常任委員会 視察報告 3

3日目は京都市の総合的な空き家対策の取り組みについて、都市計画局 まち再生・創造推進室の空き家対策課長より、話を伺いました。


京都市は昨年「京都市空き家の活用、適正管理等に関する条例」を制定、今年41日より施行されています。

京都市の空き家の現状としては、2013年の調査では114000戸、空き家率14.0%、7件に1件が空き家の状態。平成25年住宅・土地統計調査(総務省統計局)での全国の空き家率は13%ですから、それを上回っています。

市場に出ていない空き家は、戸建て、長屋住宅など古い建物が多く、路地が多く建て替えが進まないなど、放置されがち。これらの空き家は防犯上、景観面からも問題であり、地域の活力の低下にもつながり、対策を講ずる必要があるということから、昨年12月に条例案が議会において全会一致で採択されました。ただ、行政として個人資産への踏み込んだ内容となっているとも考えることから、条例の施行に当たっては、市民に丁寧な説明に努めること、など3点にわたって付帯決議がされています。


条例では、空き家の適正な管理は所有者や管理者の責任だとし、適正管理の義務を課し、義務を怠り、「管理不全状態」になった場合は、段階に応じで市長が改善のための指導、勧告、命令を行うことができる規定を定めています。これに基づき、すでに助言、指導は何百件としているそうで、勧告も7件しているそうです。7件のうち6件は除去に向かっているとのことでした。

今年4月に条例施行に合わせ、まち再生・創造推進室を創設し、空き家対策課を設置。これまで3つの部署が空き家の対策を行ってきたが、1ヶ所になったことでスムーズに取り組むことができるようになったそうです。

総合的な空き家対策の今年度の取り組みについて

1. 空き家の発生の予防

   

2.空き家の活用・流通の促進

 *地域の身近な不動産事業者を「地域の空き家相談員」として登録。

 *空き家予防のための啓発として、おしかけ講座を実施、司法書士の派遣を行う。

     *平成22年より、住宅マスタープランに位置付けて行っている「地域連携型空き家流通促進事業」=地域の自治組織等が空き家についての取り組みを講じる際、専門家の紹介や必要な支援を行う制度 を拡充。 

活動に対する補助金 15万円⇒50万円に。

   *空き家活用促進制度の創設

     ☆空き家を活用するための改修工事に対する補助事業

  特に利用予定のない空き家を活用する場合 

 修繕・模様替え、家財の撤去に要する費用の一部について最大30万円を補助(京町家の場合は最大60万円)

  地域の「にぎわい」や「いこい」のための空き家を活用する場合

 改修に要する費用の一部について最大60万円を補助

(京町家の場合は最大90万円)

    ☆まち再生空き家活用プロジェクト・モデル事業

      まちの再生や地域の活性化に資する新しい空き家の活用方法の公募を行い、

優れた提案に対して、最大500万円の補助

3.空き家の適正管理
    通報⇒区役所職員による調査⇒判定は建築士に依頼
    管理不全状態の判定等に関する基準を策定

 4.跡地の活用

   空き家等の跡地を地域の防災性向上に役立てる場合(防災広場など)に支援する。


現在、空き家対策の条例を、全国で355の自治体が制定しています。藤沢市は、空き家については現在横断的組織によるプロジェクトの中で、実態把握等をしているとのことですし、国が、この秋の臨時国会で「空家等対策の推進に関する特別措置法案」が提出されるとも言われているので、この国の法整備を待っている状態でもあります。ただ、京都市も横断的な取り組みでやっていたが、条例施行と同時に担当部署を創設したことで、対応がとてもやり易くなったというお話を伺い、藤沢市もプロジェクトではなく、担当課の創設を望むところです。

 

 

 

 

 

 

総務常任委員会 視察報告 2


視察2日目の堺市では、シティープロモーションについて堺市市長公室 広報部 シティープロモーション担当課長よりお話を伺いました。


堺市は仁徳天皇陵古墳をはじめとし、多くの古墳群のある街。

有識者から指摘される堺市の課題としてあげられることは、

*古代から貴重な歴史・文化資源が存在しているものの、十分な情報発信がされておらず、資源を活かしきれていない。

*古代・中世の繁栄が、現在の堺市のイメージと結びつかない。ということだそうです。

 

市民が自分のまちの良さ、観光などに誇りを持てていないために、訪れた人たちに「我がまち」の発信力が乏しいことを感じる。市民が我がまちに対して自負と愛着(シビック・プライド)を感じるよう、醸成していくことが、シティープロモーションの根幹にあります。シティープロモーションの基軸となっているものは、堺市マスタープランに位置付けられている下記の堺・3つの挑戦です。

☆子育てのまち堺・命のつながりへの挑戦!

☆歴史・文化のまち堺・魅力創造への挑戦!

☆匠の技が生きるまち堺・低炭素社会への挑戦!

         ↓

堺は歴史と文化が豊富であることが、近隣市との違いであり、現市長がシティープロモーションに力を入れて取り組んでいるとのこと。


現在行っている取り組みは

まず、堺を知り、関心を持ってもらうために

 *PR冊子「Sakaist」さかいすと(フリーペーパー)を12万部発行し、首都圏中心に全国主要都市で配布。

*名誉大使・親善大使の任命。

*シナリオワークショップ  堺のまちをシナリオに

*民間メディアとのタイアップ 映画「ホビット」に登場する自治の村「ホビット庄」と堺市とを仮想 姉妹都市 締結。

*シティープロモーション認定事業に対し経費の2分の1を補助(上限額100万円)

 (堺の認知度向上やイメージアップに寄与する事業を公募)


多様な主体との連携で行っている取り組みとして

 *堺少女歌劇団(商店街と吉本興業との連携)

 *アルフォンス・ミュシャの活用

(市民から寄付されたミュシャの作品を市役所の壁面をバーチャル美術館に見立ててスライドショー照射)

 *関西大学をはじめとした大学連携(不凍タンパク質を活用した和菓子の開発や、大学生の視点で観光マップを編集・制作)

今後に向けて

 とにかく「堺市を好きになり、住んでもらう」ために

 人・情報を生かしたプロモーション

 民間との共同プロモーション

 資源の棚卸から戦略的プロモーションを行っていくということでした。

市民が頑張る仕組みづくりを構築。

予算は年間4000万円から5000万円だそうです。

 

堺の魅力をより深く知ってもらうために、堺の自慢の「小ネタ」を気軽に携行しやすいリーフレットとしてまとめた「堺小ネタ帖」作製など、面白い取り組みだと感じました。

フリーペーパー「Sakaist」は年1回発行ですが、なかなか立派な冊子です。

 

堺市は大阪府・羽曳野市・藤井寺市とともに、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録をめざしています。遺産登録のため「堺市世界文化遺産登録推進基金」を設置。「Sakaist」にふるさと納税の案内記事がありますが、この基金への寄付は、ふるさと納税制度を利用することができるそうです。

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総務常任委員会 視察報告 1

1029日から31日まで、総務常任委員会で伊勢市・堺市・京都市視察に行って来ました。

視察内容は、伊勢市は「定住自立圏構想について」「外国人を対象とした災害対策について」、堺市は「シティープロモーション事業について」、京都市は「総合的な空き家対策の取組方針について」です。

まず伊勢市の報告をいたします。

 

伊勢市の現状

 昨年の伊勢神宮参拝客 1420万人

 高齢化率27.5

 人口消滅可能都市の一つとなっている。

 

★定住自立圏構想について

 定住自立圏構想とは、中心市と連携市町村とが相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進することを目的とする、総務省が推進する取組。

 

定住自立圏を形成するために必要な手続きは

1.中心市宣言

  定住自立圏を形成する中心市が、圏域全体の生活機能の確保に関して、中心的な役割を担う意思等を記載した『中心市宣言書』を作成し、公表する。

2.定住自立圏形成協定

  中心市と連携する市町村間で、人口定住のために必要な生活機能を確保するため、相互に役割分担し、連携していくことを明示した『定住自立圏形成協定』を各々の議会の議決を経た上で、11で締結する。

3.定住自立圏共生ビジョン

 協定を締結した市町村と協議の上、定住自立圏の将来像や協定に基づき推進する具体的な取り組みを記載した『定住自立圏共生ビジョン』を民間や地域の関係者を構成員とした「圏域共生ビジョン懇談会」における検討を経て、策定し、公表する。

 

以上をふまえた

伊勢志摩定住自立圏

2013225日に伊勢市が中心市宣言

圏域を形成する市町

鳥羽市・志摩市・玉城市・度会市・大紀町・南伊勢町・明和町

形成協定に基づき推進する具体的な取り組み

 生活機能の強化に係る政策分野

  医療・福祉⇒ 医療体制の確保・子育て環境の充実

  産業振興⇒ 商工業の振興・農林漁業の振興・観光の振興

 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野

  公共交通⇒ 交通ネットワークの充実・道路網の整備促進・観光交通の渋滞緩和

  地域の生産者、消費者等の連携による地産地消⇒ 地産地消の推進及び地場産のPR推進

  地域内外の住民との交流⇒ 地域情報の共有化及び発信

  その他⇒ 図書館サービスの充実・宮川流域の保全・活用

圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野

  人材育成⇒ 圏域市町村職員、教職員の人材育成・圏域内人材の育成

 

 地方の大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化の中で、人口の流出を止め、都市から地方へ人の流れがつくられるようにする取り組みです。

 中心市と近隣市町村が相互に役割分担を果たし、企業やNPOなどの民間活力と連携、協力することにより、くらしを守り、生活機能を確保していくことで、大都市集中を回避し、地方再生、地方の人口定住を図ることができるのか、伊勢市の構想は始まったばかりですので、今後のどのように施策を展開していくのかが期待されます。

 



★外国人を対象とした災害対策について

伊勢市は人口13万人。今年9月現在、住所を有する外国人は937人で、国籍別では中国(394人)韓国・朝鮮(169人)ブラジル(140人)。

伊勢市の外国人を対象とした災害対策について、話を伺った。

1) 防災ガイド等の配付

 外国人が伊勢市に転入する際、戸籍住民課の窓口で伊勢市の防災マップ等を配付。

2) 防災ガイド等の外国人全世帯への配付

 毎年1回、多言語化された防災ガイド等を市内在住外国人全世帯(特別永住者を除く)約700世帯に配付(昨年は中国語・ポルトガル語・スペイン語・英語・タガログ語・韓国語の防災ガイド等を配付)

3) 外国人をサポートするための避難所運営訓練事業

 外国人住民及び日本人が協働して避難所の運営に関する実践的な訓練や説明会等を行うことで、災害発生時における混乱やトラブルの発生を回避することを目的に、大規模災害発生後の外国人住民の情報提供、避難所の運営に関する訓練を2012年度より実施。

伊勢市オリジナルの情報伝達キットを活用している。

外国人住民のための災害情報に関する伝達網については、外国人を雇用する企業等とも連携し、緊急時における連絡体制の充実も図っているそうです。

藤沢市でも多言語防災ガイドは発行していますが、希望者配付のようです。多言語ガイドがあることを、当事者の方にきちんと伝わっているのか、気になるところです。

また、実際に使っている情報伝達キットも見せていただきましたが、外国人住民のために避難所運営に関する実践的な訓練が行われていることは、大いに学ぶべきことです。


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