2014年12月

辻堂生まれの脇れい子。
当事者の視点を第一に考えた藤沢のまちづくりをめざします。
2019年春の統一自治体選挙で、神奈川県議会に挑戦します!
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12月定例会 閉会

12月1日より始まった12月定例会が19日閉会しました。
急きょ執り行われた衆議院選挙と重なり、ハードな日程ではありましたが、私の任期4年の中で、一般質問ができるのはこの議会が最後でしたので、今回は財政関係の一般質問を行いました。

また、最終日に自民党系会派と公明党会派の議員の方たちにより提出さえれた議会議案「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」については、「かわせみクラブ」を代表して、反対の討論を行いました。この意見書の内容ですが、、国民的議論については、否定するものではもちろんありませんが、実は憲法9条の「改正」に向けた議論をすることが透けて見える内容です。この点で、とても認めることはできません。採決の結果、賛成24 反対10で、この議会議案は可決されました。「かわせみクラブ」内でも全員が反対ではなく、民主党の佐藤きよたか氏は賛成にまわりました。

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私が行った一般質問は、公共施設の再整備についてです。その中でも「インフラ整備と財政計画」に焦点を当てました。公共施設再整備というと、現在進められている市庁舎再整備や六会市民センター再整備、労働会館・藤沢公民館再整備など、いわゆる「ハコモノ」がまず思い浮かびます。それらの整備にも多額な財源を要しますし、計画的な財政運営が求められているわけです。しかしそれ以上に重要なことは、老朽化がすすむ社会インフラの適切な維持管理や機能更新だと思います。今回は、普段私たちが直接目にすることがない、下水道について焦点を当てました。下水道は市民生活を送るうえでなくてはならないもの、ただ、破損などにより伝染病など、公衆衛生上大きな脅威ともなり得るものです。

藤沢市は早くから下水道の整備をしてきました。現在下水道普及率は95%を超えています。建設後30年を超える管路施設が平成25年度末で約570㎞で全体の36%程度であり、今後10年間ではおよそ1040㎞に達する見込みで、老朽化が加速されていきます。現在、藤沢市では地震対策と老朽化対策を計画に基づいて行っていますが、下水道事業全体で平成26年から10年間で、施設や管渠の維持管理等にかかる費用が約1300億円、建設に関する費用や企業債償還金等で約880億円かかると見込んでいます。


意見として
今後、高度経済成長期以降に敷設された管が次々と更新時期を迎えていくことを考えると、再整備の見通しは大変厳しいものなのであり、
その再整備に要する経費は、計画上、10年間で約2,200億円。建設改良費等は、国からの交付金、企業債、内部留保資金及び一般会計からの出資金で賄っていますが、どれも増加が期待できるものではありません。起債も将来負担を考えると慎重にならざるを得ません。


監査委員の「平成25年度決算審査意見書」によれば、「老朽化した下水道処理施設の維持管理等対応すべき課題を抱える一方で、それを対処するための財源確保は、下水道収入の大幅な増加が見込めない中、一層困難になるものと予想される。」とあります。また留保資金も減少しています。大変厳しい状況と言えると思います。


公共施設の再整備にあたっては、次の世代に「不健全な財政と朽ち果てた公共施設」という負の遺産を残すことのないよう、将来にわたる公共施設の維持管理に関するランニングコストを正確に把握すること、また、市民ニーズとランニングコストを照らし合わせ、将来にわたっての必要性の判断も重要だと思います。


新たな地方公会計の導入により、減価償却費といったコストも把握することになりますので、市民生活やサービスの質を維持し、元気な藤沢市を持続していくためにも、より詳細な維持管理計画と財政計画の策定を行っていくべきだと思います。



衆議院議員選挙

衆議院議員選挙も中盤戦です。
自民党安倍政権のこれ以上の暴走は許してはなりません。
格差拡大、軍事国家への道を許さず、しっかりと歯止めをかけなければなりません。
将来を担う子どもたちに明るい未来を!
私は神奈川12区、民主党公認候補者 「あべともこ」さんを応援しています。
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