2017年06月

辻堂生まれの脇れい子。
当事者の視点を第一に考えた藤沢のまちづくりをめざします。
2019年春の統一自治体選挙で、神奈川県議会に挑戦します!
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守口市 視察

守口市

幼児教育・保育の無償化

 

目指すもの

 経済負担の緩和で、安心の子育て・子育ちを

 子育て世代の定住で、活力と成長の「もりぐち」を

 

3つの視点

  未来への投資  子ども視点

   子どもへの投資→将来の守口、そして日本を支える未来への投資、社会全体、すべての市民で支えあう

女性の活躍支援 親視点

 安心して子どもを育て、また預け働ける条件整備→男女がともにその力を発揮できる社会をめざす

  定住のまち守口を実現  まち視点

   全国トップレベルの子育て世帯にやさしい政策の実現→市民の定住促進、活力と希望のまちづくりに繋げる

 

制度の概要

 対象年齢 0歳から5歳児(未就学児)

 所得制限 なし

 実施方法

※0歳から5歳児のこども園・保育所・幼稚園・小規模保育事業所等の利用者負担額を無償

※こども・子育て支援制度に移行していない私立幼稚園については、就園奨励費補助を拡充、308,000円を上限に、支払った保育料・入園料に対して補助を行う(満3歳児以上)

守口市民が他市の施設を利用する場合も対象

各園等で定める給食費・預かり保育、延長保育、教材費、通園バス代なども保護者負担実父は残る

市内外を問わず、認可外施設については、対象外→今後の検討課題

 

財政負担

無償化に必要な予算 平成29年度当初予算675百万円

対象児童数 約4,600

無償化に必要な財源

 「市立幼稚園及び市立保育所に係る再編整備に関する基本計画」に基づく公立保育所の民間移管(効果額約8.5億円)をはじめ、徹底した行財政改革により捻出

 効果額8.5億円は、人件費+物件費(アルバイト賃金)によるもの

 

平成27年策定の「市立幼稚園及び市立保育所に係る再編整備に関する基本計画」で、守口市は、市立幼稚園5園 市立保育所12園を市立認定こども園に集約化と、民家移管を決定しています。

 

守口市の資料を見ると、市立幼稚園と私立幼稚園、あるいは市立保育所と私立保育園で、教育・保育サービスの比較をすると、保育時間や通園年数など市立施設よりも住民ニーズに即したサービスを提供していること、また、延長保育や病後児保育などの保育サービスについては、私立保育園で実施する場合に限って国や大阪府の財源を活用できることから、もっぱら民間事業者に委ねていることなど、市立と私立でかなりの差があることがわかります。市立幼稚園、保育所が、ニーズに即したサービスの提供を図ってこなかったことに、大変驚きを感じました。

視察報告 大阪市 5歳児教育費の無償化 について 

6月2日、民主クラブで大阪市と守口市の子育て支援策についての視察に行って来ました。

大阪市は5歳児の教育費の無償化について、また、守口市は幼児教育・保育の無償化について、担当課からじっくりと話を聴いてきました。

大阪市の5歳児の教育費無償化について
  大阪市長が2015年の選挙の時、マニフェストには掲げず、当選後の施政方針にて5歳児の教育費無償化を明記したことで、始まったそうです。幼児期にすべての子どもたちが、家庭の経済状況にかかわらず、質の高い幼児教育を受けることが必要、との視点から、子どもの教育費無償化に向け、まず幼稚園・保育所に通う5歳児の教育費の無償化が2016年度に始まりました。
さらに今年度は、対象年齢を4歳に拡大し、これまで認められていなかった認可外保育施設に通う子どもについても、一定の要件を満たせば保育料が軽減されることになりました。

無償化の考え方は、
  *1号保育料(新制度に移行した幼稚園等)は無料
  *2号保育料(保育所等)は教育費相当額を無料、給食費など残余の額は負担
     →公定価格に相当する保育料の概ね2分の1を無料としている
  *新制度に移行していない、いわゆる私学助成の私立幼稚園については、就園奨励費補助を
   上限308,000円まで実施
  *児童発達支援事業所の利用料も無料

事業費のうち一般財源は、5歳児無料(昨年度)で、約25億円。今年度4歳・5歳無料化では、約54億円。
義務教育を1歳ずつ低年齢化していくイメージとなっている。

2015年3月に大阪市は「就学前教育カリキュラム」を策定しています。これは大阪市教育振興基本計画に基づくもので、社会の一員として生きていくための道徳心・社会性、知性や体力の基礎を培う重要な時期である幼児期の、教育の充実を図ることを目的として、すべての就学前の子どもたちのためのカリキュラムを編成したそうです。
規範意識を明確化して繰り返し指導することや、知・徳・体をバランスよく育むことを重視し、指導者の教育意図をもった働きかけを明確に示し、0歳児から5歳児の幼児教育のあり方について今後のモデルとなるようにする、としています。
今の大阪らしい考え方だと、私は思いました。このカリキュラムにある道すじから、少し遅い子どもたちに対する取り組みこそが、ポイントだとも思いますし、気になったのですが、人権教育を早くから推進している大阪市として、まず、前提は人権教育だとの説明がありましたので、少しほっとしました。

幼児教育無償化実施により、今年4月に「大阪市保育・幼児教育センター」を設置。幼稚園、保育所等と連携しながら、幼児教育や子育て支援に関する調査・研究を行うとともに、教職員・保育士等の研修企画、幼保連携事業等の企画、支援を行うそうです。

あらためて、守口市のことは書きますが、守口市は0歳からの無償化を進めています。
大阪市、守口市、どちらの自治体でも「都市間競争」という話がありました。小児医療費無料などで、都市間で競っています。その中で子育て支援策をさらに充実させることで、都市間競争でリードし、守口市は人口減少に歯止めをかけようと努力をしています。
大阪市は定住促進を目的としているのではなく、幼児期に質の高い教育を行うべき、ということを目的としているので、守口市とは目的が違うのです、と強調されていました。



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