2018年 憲法の岐路 不戦の理念を変えてはいけない





2018年、私たちにとって大変厳しい年となりなす。安倍首相は昨年5月3日の憲法記念日に、2020年に新しい憲法を施行させたいとし、改憲項目として9条に自衛隊の明記を表明。昨年秋の衆議院選挙の公約に自民党は、9条に自衛隊の明記を掲げました。
この衆議院選挙では改憲阻止に向けての力が及ばず、国会発議が可能となる3分の2の議席を許してしまいました。今年秋にも改憲の発議がされる可能性が高く、私はI 女性会議神奈川県本部の議長としても「戦争をさせない1000人委員会」運動の都道府県組織である「戦争をさせない神奈川の会」と連帯し、改憲阻止に向け活動を強化していきます。
「戦争法(安全保障関連法)」が強行採決され、2016年3月から施行されています。憲法9条に自衛隊を明記することは、集団的自衛権を行使する自衛隊を憲法で正当化させることになります。
海外での武力行使を絶対に認めてはなりません。「戦争法」の廃止と、改憲の発議をさせない運動を皆さんとともにあきらめず、続けてまいります。
とにかく今年は憲法が正念場の年です。9条を変えさせてはならない。頑張っていきましょう。

誰もが平和な社会で尊厳のある暮らしを


政府が閣議決定した2018年度予算の防衛関係費は、約5兆2000億円で過去最大。
当初予算前年比1.3%増で、第2次安倍晋三政権発足後の2013年度以降、6年連続の増加となります。トランプ大統領が求める日本の軍備増強に応じた形で、弾道ミサイル防衛の強化や沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を理由に、米国製を中心とした高額の兵器の購入を決定しました。
軍事力に頼らない外交努力を強く望みます。
一方、生活保護費は、食費や光熱費にあてる生活扶助を2018年10月から3年かけて段階的に削減する方針を決めました。3年間で最大で5%のカットが決まり、また母子加算も平均2割削減されることになります。5年に1度生活扶助の基準額の見直しが行われますが、前回に引き続きの削減となります。
子どもの貧困が問題視されている中、貧困の連鎖を断ち切ることに注力するべきで、政府の削減方針は貧困を深刻化させるものです。
誰もが平和と尊厳のある暮らしを享受できる社会を、地域から、この藤沢からつくっていかなければならないと思っています。

◇◆◇◆◇ ◇◆◇◆◇


12月一般質問

 
 障がい者施策について、当事者とその家族の視点に立った取り組みの強化を求めました


18 歳未満で就学をしている障がい児者の場合、「児童福祉法」に基づく放課後等デイサービスと藤沢市の地域生活支援事業の日中一時支援事業の併用は認められていますが、藤沢市の日中一時支援事業所は、数も少なく、家族のレスパイト(注)目的の利用を中心としているため、障がいの程度、種別での使い分けが難しく、また医療的ケアの必要な子どもの受け入れもできないなど、障がい児者の視点に欠けていて利用しにくい状況です。
就労している保護者にとって、学校の長期休暇などは、放課後等デイサービスの開所時間が短いため、日中一時支援事業での補完も必要ですが、ニーズと合致していないのが現状です。
また障がい当事者が18 歳以上になると「障害者総合支援法」に基づく通所系の生活介護サービスと、藤沢市の日中一時支援事業との併用ができず、生活介護の活動時間では、家族の就労が困難になります。県内の近隣他市では、併用を認めている自治体も多く、藤沢市でも生活介護と日中一時支援事業の併用を認めてほしいという強い要望があります。
藤沢市としての事業である日中一時支援事業は、家族のレスパイト目的だけではなく、特に就労している家族のニーズ等をしっかりと把握し、当事者とその家族の視点に立って充実させることが必要だと思います。

市側からは、多様化する利用ニーズに対応させるため、サービス間に隙間が生じないよう、市の日中一時支援事業の見直しと柔軟な対応を検討していく、との答弁がありました。

     (注)レスパイト:心身疲労・共倒れを防ぐための負担軽減
201801