本日11月10日、湘南台文化センターで湘南地方市議会議長会の議員研修会が行われた。藤沢市の姉妹都市、松本市の菅谷昭市長をお迎えしての講演会。
テーマは、「原子力災害における放射線被曝の長期的課題」
-チェルノブイリ原発事故医療支援の経験を通して-

今回の福島第1原発事故後の政府の対応は、危機管理能力がない、最悪の事態を想定するべきで、危機意識が甘い、とまず指摘。 チェルノブイリ原発事故による小児甲状腺がん治療のため、ベラルーシ共和国で医療支援にかかわった経験をもとに説得力のある講演だった。チェルノブイリ事故後、こどもの小児甲状腺がんが、被曝後5年から、急激に増えていったそうだ。内部被曝の実態がよくわからず、将来にわたり不安をもたらすものなので、子どもや妊産婦の内部被曝対策の重要性を話された。放射線の侵入する3つの経路をブロックすることが重要。鼻から入ることを防ぐマスク、傷や粘膜から入らないよう気を付ける。そして経口的経路、汚染された食物はとらないように。

チェルノブイリ事故後25年たつが、ベラルーシのこどもは風邪をひきやすく、治りにくかったり、貧血が出ている。栄養バランスの問題もあるが、疲れやすく、学校では時間を短縮しないといけない状況があるそうだ。早産や未熟児も多く、先天性異常も多いそうだ。

菅谷市長は、汚染された土地を除染し、なおかつ子どもたちはコミュニティの崩壊がないように、集団的に移住をしたほうが良いという。また放射線量の測定は、100万円単位の測定器でよいので、簡易検査でもやっていくべきで、その測定器は国がしっかりと購入すべきだと。松本市は測定器を補正を組んで購入、食品用の測定器、サーベイメータも購入し、しっかり測定をしているそうで、移住者が増えているそうだ。松本市から学ぶべきことが実に多い、文書偽造や土地購入問題で紙面を賑わしている場合ではない、と思った。