12月14日、12月定例会最終日、善行地区における地域コミュニティ活動用地取得に関する調査特別委員会が中間報告書を提出しました。
土地取得に関しては、本来地区内住民の総意に基づき、事業構想、事業計画等を充分検討し、隣接地所有者の協力も得たうえで適切な時期に購入すべきであったにもかかわらず、そのことを一切行わず土地取得を性急に進めてきた、ということから、土地取得については委員会では不当と判断。
証人喚問で真実を述べることを宣誓しているにもかかわらず、証言が二転三転し、証人間においての証言も大きく相違するなど矛盾点も多く、真実を証言しようとする姿勢が見受けられない証人もいたことを委員会は指摘。このような態度は最終的には告発も視野に入れ、厳格に対処していくとした。
また土地開発公社の存続に関しては根本的な検討が必要、さらに風通しの良い組織体制と職場環境の構築について、トップマネージメントや人事異動の在り方を抜本的に見直し、職員が働きやすい環境づくり、意思決定過程の透明化等により積極的に取り組むことを委員会は強く求めた。議会は、二元代表制の一翼を担い、市民の期待に応えられる機関として、行政の監視・チェック機能をさらに強化していかなければならないと結論付けている。