2月3日、善行地区における地域コミュニティ活動事業用地取得に関する調査特別委員会(いわゆる百条委員会)が開催され、当該土地の不動産鑑定評価額が示されました。

土地評価は百条委員会が依頼した一般社団法人日本不動産研究所 横浜支所によって鑑定作成されたものです。
公表された評価額は2,760万円。(価格時点は平成20年12月1日)
この土地を従前の所有者が無道路地として取得した際に認められていた囲繞地通行権により、農地として利用するために、北東側の通路を無償で通行可能なものとして鑑定評価されたものです。

土地開発公社が1億850万円で取得した土地が約四分の一の価格とされました。

この土地を隣接地が生産緑地にしていされていますが、価格調査時点で生産緑地が解除できるものとして調査をして、宅地見込み地としての調査価格は5,880万円。ただしこの評価額は、価格等調査の基本的事項及び、手順が不動産鑑定評価基準に則っていないものです。

次回2月21日に行われる百条委員会では、今回の不動産鑑定評価の結果について、一般社団法人日本不動産研究所の横浜支所長 横井広明氏に参考人としてお呼びし、説明をしていただきます。
また、次回は証人尋問も行われます。
体質による尋問として 
  奈良文彦氏(当時の財政課課長補佐)と中島渉二氏(当時の藤沢市土地開発公社参事・用地補償課長)
  
  中島渉二氏と小林千秋氏(有限会社横浜総合コンサルティング)

個人による証人尋問として
  石渡朝司氏(当時の藤沢市土地開発公社理事長)

  海老根靖典氏(藤沢市長)