代表質問、予算等特別委員会での質疑で藤沢市の被災地のがれきの受け入れについての考え方が出されました。

被災地の支援並びに被災地における生活の早急な回復を図るためにもがれき処理への協力は必要なこととしています。
藤沢市の災害廃棄物の処理可能量は年間2,840トン、放射性物質を含むと想定されるがれきの処理に関しては以下の
7つの課題があるとしています。


1.災害廃棄物の処理に際しては、各市単独で対応するのではなく、県が中心となり県下自治体による広域的相互協力体制で臨む必要があること。


2.災害廃棄物の受け入れに際しては、放射性物質濃度が正確かつ確実に測定できる体制の整備が必要であること。


3.本市における災害廃棄物の処理にあたっては、処理施設における排気ガス等の放射性物質濃度が正確かつ確実に測定できる体制の整備は必要であること。


4.国は放射性物質として取り扱う必要のないものとして、クリアランスレベルを1キログラムあたり100ベクレル以下としておりますが、焼却灰については1キログラムあたり8,000ベクレル以下であれば埋立処分できるとし、また一方では、処理施設で発生する排気ガス等についてはクリアランスレベルが設定されていないなど、放射性物質を含む恐れのある災害廃棄物の処理に関する安全基準が明確でないこと。


5.神奈川県は災害廃棄物処理で発生した焼却灰等について、県芦名最終処分場での処分を協議しておりますが、現状、受け入れができる目処が立っていないこと。


6.受け入れた災害対策廃棄物の処理等にかかる経費負担について明確になっていないこと。


7.焼却炉に悪影響を及ぼす塩分除去方法や廃棄物の分別方法、施設に損害が発生した場合など、具体的な対応方法が不透明であること。

藤沢市としては、これら課題が解消される見通しが立った段階で、市民の皆様の意見を伺いながら検討していくとの答弁がありました。