611日(火)厚生環境常任委員会が開催されました。

厚生環境常任委員会に付託された議案1件と報告4件の審議が行われました。


議案 藤沢市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

 これは、国が「インフルエンザ対策等特別措置法」を制定し、市町村対策本部に関して必要な事項は市町村の条例で定めるものとされたことにより、条例制定に至ったもの。

 「インフルエンザ対策等特別措置法」は新型インフルエンザ緊急事態宣言が出されると、外出自粛要請、体育館、映画館などの使用制限をすることができる、医療施設のために土地や建物を強制使用することができるなど、個人の自由、権利を脅かすものであるから、日本弁護士連合会はこの法律に対して反対の声明を出してもいます。

賛成多数で子の議案は承認されましたが、人権の制限は最小限にとどめるよう、運用にあたっては注意してもらいたいと思います。


報告1 武田薬品工業株式会社湘南研究所遺伝子組換え微生物廃液漏出事故後の対応結果について

 20111130日に発生した上記事故後、武田薬品工業が行った再発防止対策や、外部専門機関に依頼して行った監査結果について市側の説明と、武田薬品工業株式会社湘南研究所から参考人としてお呼びしたお二人に事故後の取り組み報告を受けました。

 報告内容は、武田薬品工業が事故後、事故対応と再発防止策を講じたこと、遺伝子組換え実験施設だけでなく、研究所全体の安全性の評価を外部専門機関に依頼。その評価結果から連絡体制で1件、エンジニアリング等施設面で5件、業務手順の見直しで5件の指摘を受け、今年3月末までに指摘事項すべての対応を完了したということです。


報告2 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の今後の整備方針について

 藤沢市には現在特別養護老人ホームが12施設、定員数950人。入居待機者数は今年の4月現在、1,801人で施設整備は喫緊の課題となっています。

「いきいき長寿プランふじさわ2014」では市内13地区のうち未整備地区(鵠沼・辻堂・湘南台)に対し3施設、入所定員300人を整備目標に設定。湘南台地区の施設整備は、1法人から応募があったが、建設用地の一部が土地取得困難になったため、計画は中止となっている。鵠沼地区での整備は、応募事業者がない。辻堂地区での整備は、サスティナブル・スマートタウンへの誘致を進めている。現在パナソニック株式会社が事業者の募集を行っている。このように、湘南台地区、鵠沼地区ともに、整備事業候補者が選定できない状況にあるが、これは市街化区域においては整備に必要な一定規模の土地の確保が困難であることが要因でもある。

 このことから、これまでの13地区への施設整備を基本としていた方針を、藤沢市全域を対象とした整備を行っていくことに転換していく、との報告がありました。


報告3 平成25年度国民健康保険料の料率について

 平成25年度の国民健康保険料の料率は、高齢化や医療の高度化等によって、医療費総額が増大していることから改定を行った。政令改正により今年度から所得割算定方式が、市民税方式から旧ただし書き方式に変更となっている。(旧ただし書き所得とは、総所得金額等から基礎控除の33万円を控除した額)一人当たりの保険料は平均3,218円の値上げとなるとの報告。

年金受給者夫婦(300万)の場合、保険料 204,380円で 前年比 19,460円増となるとのこと。

 617日に保険料額の通知をするが、その後コールセンターを設定し、個別の問い合わせに対応する。

一般財源からの繰り上げを増やすことは可能か、との質問に対しては、国保特別会計への一般財源からの繰り入れは現在約29億円。応益割合50%で、この割合を変えることは難しいとの答弁でした。


報告4 平成24年度藤沢市民病院医療事故等の報告について

 藤沢市民病院では、医療の透明性を高め、市民・患者さんの知る権利に応えるなど、社会的責任を果たすことを目的に「藤沢市民病院医療事故公表基準」を策定し医療事故等に関する公表の基準や公表内容等を定めている。この公表基準にのっとり、平成24年度の報告をするもの。医療事故を「アクシデント」、間違った医療行為が実施される前に気付き、実際に患者さんに実施されなかった、あるいは実施されたが結果として大きな影響を及ぼさなかったものを「インシデント」と定義し件数を報告。前年と比べ、全体の件数は増えているが、「アクシデント」は減少、「インシデント」の件数が増えている。報告された事例を検証し、再発防止策を考えより安全性の高いシステムを作り上げ、医療安全面での取り組みを一層充実させていくとの報告がありました。

委員長として大変緊張した1日でした。