12月19日、議会最終日、私が議員提案で提出した「寡婦(夫)控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書」が全会一致で採択されました。

理解をいただいたすべての議員のみなさんに感謝します。

以下、意見書です。

         寡婦(夫)控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書

 寡婦(夫)控除は,配偶者と死別または離婚した後,再度婚姻せず,子どもを養育しているひとり親家庭に対し,一定の所得控除を適用する税制優遇制度である。
 この寡婦(夫)控除は,さまざまな事情により,当初から未婚のまま子どもを養育しているひとり親家庭には適用されない。そのため,婚姻歴のないひとり親家庭は,所得税,住民税,公営住宅入居資格及びその使用料,保育料などの算定のための基準とされる課税所得が,婚姻歴のあるひとり親家庭と比較して高く設定されてしまうことになる。
 婚姻歴がないことにより寡婦(夫)控除の対象とならず,不利益を受けていることは問題であり,ひとり親家庭の人権を守る視点からも,早急に改善すべきである。
 一方,民法の分野では,両親が婚姻していたかどうかで子どもの相続分に差をつける規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するとした最高裁判所大法廷の判断を受け,政府が提出した民法改正案が12月5日に成立した。税制の分野についても,法改正が必要である。
 よって,国会及び政府におかれては,次の事項について特段の配慮をされるよう当市議会は強く要望する。
 
1 寡婦(夫)控除における不公平をなくすため,寡婦(夫)控除を全てのひとり親家庭まで拡大する法律改正を早期に行うこと。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                                                平成25年12月19日
                                                   
                                                   藤沢市議会     

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
             あて