2月17日の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で、新庁舎建設の基本設計(案)の概要、今後のスケジュール予定が示されました。
当初の基本構想(2012年)では、約28,000㎡の建設事業費を約120億円で想定していたわけですが、地下階計画、市民利用スペース、窓口フロア等の面積増加分(9,600㎡)と新設歩道橋工事(屋根付き)の追加等で、増額34億7千万円が見込まれます。さらに、労務費及び建設資材費の高騰、消費税率の上昇に伴う増額が33億3千万円見込まれ、当初より68億円増で、事業費総額、188億円になるとの報告でした。事業費が1.5倍となったわけです。
これ以上に事業費が増える可能性は大きいと思います。面積増加分は、市民ワークショップや議会での意見を踏まえての結果ではあります。市民の意見をとりあげた、ということだとは思いますが、事業費も合わせて考える必要があると思います。市の財政が今、ある程度安定しているとはいえ、慎重にならなけばいけないと思います。ふくらんだ部分、再点検し、できないことはできない、トップの英断も必要なのでは、と思います。