1029日から31日まで、総務常任委員会で伊勢市・堺市・京都市視察に行って来ました。

視察内容は、伊勢市は「定住自立圏構想について」「外国人を対象とした災害対策について」、堺市は「シティープロモーション事業について」、京都市は「総合的な空き家対策の取組方針について」です。

まず伊勢市の報告をいたします。

 

伊勢市の現状

 昨年の伊勢神宮参拝客 1420万人

 高齢化率27.5

 人口消滅可能都市の一つとなっている。

 

★定住自立圏構想について

 定住自立圏構想とは、中心市と連携市町村とが相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進することを目的とする、総務省が推進する取組。

 

定住自立圏を形成するために必要な手続きは

1.中心市宣言

  定住自立圏を形成する中心市が、圏域全体の生活機能の確保に関して、中心的な役割を担う意思等を記載した『中心市宣言書』を作成し、公表する。

2.定住自立圏形成協定

  中心市と連携する市町村間で、人口定住のために必要な生活機能を確保するため、相互に役割分担し、連携していくことを明示した『定住自立圏形成協定』を各々の議会の議決を経た上で、11で締結する。

3.定住自立圏共生ビジョン

 協定を締結した市町村と協議の上、定住自立圏の将来像や協定に基づき推進する具体的な取り組みを記載した『定住自立圏共生ビジョン』を民間や地域の関係者を構成員とした「圏域共生ビジョン懇談会」における検討を経て、策定し、公表する。

 

以上をふまえた

伊勢志摩定住自立圏

2013225日に伊勢市が中心市宣言

圏域を形成する市町

鳥羽市・志摩市・玉城市・度会市・大紀町・南伊勢町・明和町

形成協定に基づき推進する具体的な取り組み

 生活機能の強化に係る政策分野

  医療・福祉⇒ 医療体制の確保・子育て環境の充実

  産業振興⇒ 商工業の振興・農林漁業の振興・観光の振興

 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野

  公共交通⇒ 交通ネットワークの充実・道路網の整備促進・観光交通の渋滞緩和

  地域の生産者、消費者等の連携による地産地消⇒ 地産地消の推進及び地場産のPR推進

  地域内外の住民との交流⇒ 地域情報の共有化及び発信

  その他⇒ 図書館サービスの充実・宮川流域の保全・活用

圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野

  人材育成⇒ 圏域市町村職員、教職員の人材育成・圏域内人材の育成

 

 地方の大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化の中で、人口の流出を止め、都市から地方へ人の流れがつくられるようにする取り組みです。

 中心市と近隣市町村が相互に役割分担を果たし、企業やNPOなどの民間活力と連携、協力することにより、くらしを守り、生活機能を確保していくことで、大都市集中を回避し、地方再生、地方の人口定住を図ることができるのか、伊勢市の構想は始まったばかりですので、今後のどのように施策を展開していくのかが期待されます。

 



★外国人を対象とした災害対策について

伊勢市は人口13万人。今年9月現在、住所を有する外国人は937人で、国籍別では中国(394人)韓国・朝鮮(169人)ブラジル(140人)。

伊勢市の外国人を対象とした災害対策について、話を伺った。

1) 防災ガイド等の配付

 外国人が伊勢市に転入する際、戸籍住民課の窓口で伊勢市の防災マップ等を配付。

2) 防災ガイド等の外国人全世帯への配付

 毎年1回、多言語化された防災ガイド等を市内在住外国人全世帯(特別永住者を除く)約700世帯に配付(昨年は中国語・ポルトガル語・スペイン語・英語・タガログ語・韓国語の防災ガイド等を配付)

3) 外国人をサポートするための避難所運営訓練事業

 外国人住民及び日本人が協働して避難所の運営に関する実践的な訓練や説明会等を行うことで、災害発生時における混乱やトラブルの発生を回避することを目的に、大規模災害発生後の外国人住民の情報提供、避難所の運営に関する訓練を2012年度より実施。

伊勢市オリジナルの情報伝達キットを活用している。

外国人住民のための災害情報に関する伝達網については、外国人を雇用する企業等とも連携し、緊急時における連絡体制の充実も図っているそうです。

藤沢市でも多言語防災ガイドは発行していますが、希望者配付のようです。多言語ガイドがあることを、当事者の方にきちんと伝わっているのか、気になるところです。

また、実際に使っている情報伝達キットも見せていただきましたが、外国人住民のために避難所運営に関する実践的な訓練が行われていることは、大いに学ぶべきことです。