守口市

幼児教育・保育の無償化

目指すもの

　経済負担の緩和で、安心の子育て・子育ちを

　子育て世代の定住で、活力と成長の「もりぐち」を

３つの視点

　　未来への投資　　子ども視点

　　　子どもへの投資→将来の守口、そして日本を支える未来への投資、社会全体、すべての市民で支えあう

女性の活躍支援　親視点

　安心して子どもを育て、また預け働ける条件整備→男女がともにその力を発揮できる社会をめざす

　　定住のまち守口を実現　　まち視点

　　　全国トップレベルの子育て世帯にやさしい政策の実現→市民の定住促進、活力と希望のまちづくりに繋げる

制度の概要

　対象年齢　０歳から５歳児（未就学児）

　所得制限　なし

　実施方法

※０歳から５歳児のこども園・保育所・幼稚園・小規模保育事業所等の利用者負担額を無償

※こども・子育て支援制度に移行していない私立幼稚園については、就園奨励費補助を拡充、308,000円を上限に、支払った保育料・入園料に対して補助を行う（満3歳児以上）

守口市民が他市の施設を利用する場合も対象

各園等で定める給食費・預かり保育、延長保育、教材費、通園バス代なども保護者負担実父は残る

市内外を問わず、認可外施設については、対象外→今後の検討課題

財政負担

無償化に必要な予算　平成29年度当初予算6億7千5百万円

対象児童数　約4,600人

無償化に必要な財源

　「市立幼稚園及び市立保育所に係る再編整備に関する基本計画」に基づく公立保育所の民間移管（効果額約8.5億円）をはじめ、徹底した行財政改革により捻出

　効果額8.5億円は、人件費＋物件費（アルバイト賃金）によるもの

平成27年策定の「市立幼稚園及び市立保育所に係る再編整備に関する基本計画」で、守口市は、市立幼稚園5園　市立保育所12園を市立認定こども園に集約化と、民家移管を決定しています。

守口市の資料を見ると、市立幼稚園と私立幼稚園、あるいは市立保育所と私立保育園で、教育・保育サービスの比較をすると、保育時間や通園年数など市立施設よりも住民ニーズに即したサービスを提供していること、また、延長保育や病後児保育などの保育サービスについては、私立保育園で実施する場合に限って国や大阪府の財源を活用できることから、もっぱら民間事業者に委ねていることなど、市立と私立でかなりの差があることがわかります。市立幼稚園、保育所が、ニーズに即したサービスの提供を図ってこなかったことに、大変驚きを感じました。