こども文教

辻堂生まれの脇れい子。
当事者の視点を第一に考えた藤沢のまちづくりをめざします。
2019年春の統一自治体選挙で、神奈川県議会に挑戦します!
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12月議会 こども文教常任委員会 報告

12月3日より、12月定例会が開催されています。会期は12月19日まで、17日間です。

12月10日 こども文教常任委員会が開かれました。今回は陳情が1件、報告案件が5件でした。

陳情は「安心安全な中学校給食の自校方式による実施を求める陳情」でした。災害時の炊き出しの拠点ともなるので調理場を校内でつくり放射能汚染対策にもなる自校方式の給食を求めるものです。
本陳情は、趣旨不了承となりました。

中学校給食に関しては現在、藤沢市では中学校給食検討委員会が開かれ、そこで単独、センター、デリバリ方式の長所、短所を検討し、取りまとめをしているところです。この検討委員会の考え方を尊重すべきと思います。
小学校が自校方式を実践するまで、あと2年かかります。昭和54年に小学校単独化が始まってから、35年かかることになります。
中学校自校方式に設備を整えるのに、19校で約76億円、センター方式で約51億円、デリバリ方式で7億円との教育委員会の報告がありました。
昼食時間は現在、15分、給食実施には配膳等を含め、倍の時間を必要としてきます。登校時間が早くなるなどの影響もあります。

かつて、藤沢市では中学校も給食がありました。私が中学2年生の時に導入されたのを覚えています。その後、全校実施が困難なこと、食べ残し(残渣)が多いこと、実施校と未実施校で授業時間に差が出たこと、などが理由で、昭和55年3月末をもってミルク給食に変更したという経緯があります。中学校給食検討委員会が行ったアンケートでも、完全給食を望むのは児童生徒ではなく、保護者であることもわかりました。

報告(1) 賃借型保育所の再募集の結果及び藤沢型認定保育所制度の検討状況について
 藤沢駅周辺に賃借型による認可保育所の2事業所を選定
  ★事業者 株式会社こどもの森
    藤沢市鵠沼花沢町1-12 鉄筋コンクリート造 6階建ての既存建物の2・3階フロアー
    定員 60人 (0歳児 6人 1歳児 10人 2歳から5歳児 各11人) 
    平成25年6月1日開所予定
  
  ★事業者 株式会社サクセスアカデミー
    藤沢市藤沢989-4他  3階建て建物全部(土地所有者が建築する予定)
    定員 80人 (0歳児 6人 1歳児12人 2才児14人 3歳から5歳児 各16人)
    平成25年9月1日開所予定

報告(2)学校教育ふじさわビジョンの改定について
  平成15年に、藤沢市の学校教育はどうあるべきか、その目指す理念について示し、学校が重点的に取り組むべきことを提起した学校教育ふじさわビジョンが策定されました。その後教育基本法の改正、学習指導要領改訂、藤沢市教育振興基本計画策定などから、新しい方向性や「内容との整合性をはかり、これまでの取り組みの成果と課題を総括し、学校教育の新たな指針を示すために改定となった。
 改定のポイント
   ・学校教育の理念に特化したもの
   ・基本理念は継承すること 9年間で定着し、普遍的なものとなっている
   ・新しい時代に即した、めざす「子ども像」「学校像」「教師像」を示す

報告(3)学校生活についてのアンケート調査の結果について
  各学校や学級において子どもの実態を把握し、指導に生かすとともに藤沢市全体の傾向を把握し、今後の
  施策に反映させることをねらいとして、全児童生徒を対象に実施したもの。
   
   私は、教職員はチームで仕事をするものだと思います。学校で子どもたちのことを教職員が語れる場にな
   っているのか、はなはだ疑問です。部活王国、学級王国にならないようにしてほしいと思います。

報告(4)平成24年度全国学力・学習状況調査の結果について
  平成24年4月、小学校6年生と中学校3年生の児童生徒を対象とする平成24年度全国学力・学習状況調査
  が、文部科学省により抽出された全国の小中学校の約30%の調査対象校で全国一斉に実施された。
  藤沢市の抽出調査対象校による調査結果及びその結果の分析を行い、藤沢市の教育活動や教育施策の
  成果と課題等を把握し・検証し、今後の教育活動に生かすため、各学校に情報提供するとともに、市教育委
  員会のHPに公開をしていく。
  
   私は、平均点より上とか下とかではなく、点数にこだわり生活困窮家庭の子どもや、勉強嫌いの子どもたち
   の不登校を増やしてはいけない、そのために大事なことは授業改善だと思います。楽しくわかる授業、多忙
   のあまり教材研究がおろそかになっている教師もいると聞いています。授業が勝負だと思います。

報告(4)NPO法人による図書館の運営について
   辻堂市民図書館に次ぎ、湘南大庭市民図書館が今年4月よりNPO法人による運営に変わり、8か月が経
   過し、運営状況について、アンケート調査結果などから、円滑に運営がされているとの報告があった。
    
    

こども文教常任委員会 視察3日目

視察3日目は、「小樽市こども発達支援センター」を訪問。小樽市は人口13万人弱、出生数は年、700人程度だそうです。こども発達支援センターは、平成16年に設置されています。
小樽市庁舎から車で5分程度のところにある廃校となった中学校が小樽市教育委員会の庁舎であり、その庁舎の1階にこのセンターがあります。

事業内容は、多機能型児童発達支援事業として、就学前の発達支援の児童発達支援事業と、学齢期以降の発達支援の放課後等デイサービス。そして、相談支援事業となっています。

多岐にわたる障がいに対応すること、また障がいの心配がある場合あちこちへと相談のたらいまわしにならないよう、一つの窓口に整理するために設置したとのことでした。

利用児童、生徒は、
運動障がい 23人 知的障がい 16人 発達障がい 84人 言語障がい 2人 の計125人

職員数は11人で、5人が正規職員、6人は非常勤職員

またこども発達支援センターの分室が小樽市の中心部に近い小学校に併設されています。この小学校は、複合施設として建てられていました。小学校と小樽市ことばの教室、そして、こども発達支援センター分室の3施設が
併設されています。なるほどこれが複合化公立学校施設なのだなと実感しました。

発達相談の件数は設置当初から比べて7倍近く増えています。
早期発見に心がけ、適切なアドバイスとフォローの重要性、また年齢による途切れのない支援策が必要であることを痛感しました。

こども文教常任委員会 視察2日目

視察2日目は、札幌市の多文化共生教育について学びました。アイヌ民族への理解を図るため、札幌市では小学校4年生で、「開拓をした人々」の中で、アイヌ民族の学習を必ず実施しているそうです。
学者が作った副読本を保護者に購入してもらって活用する方法をとっています。札幌市内の小学校204校、1学年3クラスが平均だそうです。その中で副読本を使わない学校もあるそうですが、8割が使用してアイヌの人たちの正しい理解のために活用をしているそうです。ちなみに文科省の指導要領にアイヌはありません。

北海道の先住民族アイヌの人たちが築いてきた歴史や文化を学ぶ場所の一つに、サッポロピリカコタンがあり、そこも訪問しました。サッポロピリカコタンとは、アイヌ語で「札幌の美しい村」という意味です。独特の文化を育んできたアイヌ民族の生活や歴史、文化を楽しみながら学び、理解を深めることを目的に作られた札幌市に施設です。


私はかつて人権センターで働いていた時、アイヌ民族の理解と交流をはかるため、毎年北海道へ行き、帯広や平取や静内でアイヌの人たちとの交流、意見交換を行ってきました。それは1997年に「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」(アイヌ振興法)が成立する前からのことで、成立後も何年間か交流をしてきました。「アイヌ振興法」ができるまでは、アイヌ民族を旧土人とする差別的な「北海道旧土人保護法」が存在をしていたのです。この旧土人法は、「アイヌ民族の保護」を名目とはしていますが、実際にはアイヌの財産を搾取し、同化政策を推進するために活用されたものです。アイヌの人たちは長い間、和人による収奪と同化を強いられてきたのだと、直接アイヌの人たちから話を聞いてきました。

「アイヌ振興法」が成立施行は、アイヌの人たちの「衣」「食」「住」「遊び」などの保存、継承に力を入れるようになったのを毎年実感してきました。しかしながら、アイヌの人に対する差別はまだまだ存在します。文化の伝承だけではなく、誤った理解をされないための教育は重要です。また北海道だけではなく全国にアイヌの人たちは生活をしています。自分がアイヌだと名乗れない人たちもたくさん存在するわけで、それはやはり差別をされることを恐れてのことなのです。差別のない社会の実現のために、人権教育、社会教育の重要性を今回も痛感しました。

こども文教常任委員会視察 1日目

11月14日から16日まで、こども文教常任委員会の視察に行ってきました。訪問先は北海道で、初日は滝川市の美術自然史館の見学、2日目は札幌市の視察で、多文化共生教育について、アイヌ文化交流センターを訪問、3日目は小樽市内のこども発達支援センターを見学しました。

滝川市は人口4万3千人の都市。総合ミュージアム的な、滝川美術自然史館があります。一方、藤沢市には美術館も博物館も現在なく、収蔵品の保管にも苦慮をしている状況です。

滝川美術自然史館はタキカワカイギュウ(海牛、500万年前に生息していた海生哺乳類)化石が発見され、この化石の保存方法に関心が高まり、それまであった美術館構想との複合館の建設となったそうです。開館は1986年9月、いわゆるバブル期でもありました。
建設費用 総事業費 944,046,000円 
財源:道振興補助金 80,000,000円  
    市債 596,200,00円
    市費 267,846,000円

展示は美術部門は滝川出身、あるいはゆかりの画家、書家の作品が展示されています。
自然史部門はタキカワカイギュウの全身骨格標本や海牛に関する資料、恐竜テラノサウルスの骨格標本の展示で、生物を通じて地球の歴史を学べる構想となっています。
ロビーには書籍とくつろぎのスペースがあり、喫茶店も置かれています。
企画展示室スペースもあり、随時開催されているそうです。
裏側の収蔵庫も見学させていただきました。気温を一定に保つための収蔵庫で、かなりのスペースがありますが、収蔵は増えていくのでスペースはこれでは不十分だという説明がありました。

財政状況は年間経費として
運営管理に要する経費 およそ 70,000,000円(職員費含む)
普及事業に要する経費 およそ    60,000円
企画展に要する経費  およそ   1,500,000円
で、経費の合計は  72,100,000円
一方、入館料等収入は、年およそ 5,000,000円で単純計算で年 67,100,000円の赤字経営です。
運営は現在は市の直営です。

他の自治体同様、市の財政はひっ迫、地域の芸術文化振興の必要性は認識しつつ、今後の施設運営、より集客を見込める展示の仕方、建設後20年を超えるため、修繕の必要性を含め、あり方の検討を進めているそうです。
展示が変わらなければ、一度訪問すれば何回も同じ人は訪れてきません。集客を増やすには展示替えも必要ですが、そのためにはまた経費がかかります。

人口41万を超える藤沢市に、博物館、美術館はあってしかるべきと思います。このミュージアム構想、建物建設から、その後の維持管理、集客方法、収蔵品の保管など検討すべきことは多く、たくさんの議論が必要だと思います。
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