来年の統一自治体選挙、立憲民主党公認で神奈川県会に挑戦します！

 

私、脇 れい子は2011年藤沢市議会議員に当選後、「人が活きるまち」「人権尊重のまちづくり」を柱に、当事者の視点、女性の視点を忘れることなく、様々な施策に真摯に取り組んでまいりました。

市政に取り組む中で、県の施策、国の施策に繋がるものがもちろん多く、市政の課題解決には特に県の施策に踏み込む必要性を強く感じてきました。

そのような中、地元のあべともこ衆議院議員から、「次は県会で頑張って」との声掛けがありました。藤沢市議会でまだ取り組む課題は多くありますし、悩み考えましたが、藤沢市の課題解決のためにも、県会で頑張って藤沢の施策の充実につなげたい、との思いから、県会に挑戦する決意を固めました。

6月1日に立憲民主党の第一次公認候補者が決定し、私も県会で、公認の新人候補となりました。

県会にも一人でも多くの女性議員が必要です。平和・環境・子育て・教育・高齢者・障がい者施策など、当事者の視点、女性の視点で取り組む課題はたくさんあります。ステージを藤沢市から神奈川県に移し、草の根からの民主主義を実践していきたいと思います。

以上、報告とはなりますが、ご理解をいただき今後ともご指導ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

久々に駅頭でマイクを握り、安倍9条改憲NO！の署名を呼びかけました。

2018年　憲法の岐路　不戦の理念を変えてはいけない





2018年、私たちにとって大変厳しい年となりなす。安倍首相は昨年5月3日の憲法記念日に、2020年に新しい憲法を施行させたいとし、改憲項目として9条に自衛隊の明記を表明。昨年秋の衆議院選挙の公約に自民党は、9条に自衛隊の明記を掲げました。
この衆議院選挙では改憲阻止に向けての力が及ばず、国会発議が可能となる３分の２の議席を許してしまいました。今年秋にも改憲の発議がされる可能性が高く、私はI 女性会議神奈川県本部の議長としても「戦争をさせない1000人委員会」運動の都道府県組織である「戦争をさせない神奈川の会」と連帯し、改憲阻止に向け活動を強化していきます。
「戦争法（安全保障関連法）」が強行採決され、2016年3月から施行されています。憲法9条に自衛隊を明記することは、集団的自衛権を行使する自衛隊を憲法で正当化させることになります。
海外での武力行使を絶対に認めてはなりません。「戦争法」の廃止と、改憲の発議をさせない運動を皆さんとともにあきらめず、続けてまいります。
とにかく今年は憲法が正念場の年です。9条を変えさせてはならない。頑張っていきましょう。

誰もが平和な社会で尊厳のある暮らしを


政府が閣議決定した2018年度予算の防衛関係費は、約5兆2000億円で過去最大。
当初予算前年比1.3％増で、第2次安倍晋三政権発足後の2013年度以降、6年連続の増加となります。トランプ大統領が求める日本の軍備増強に応じた形で、弾道ミサイル防衛の強化や沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を理由に、米国製を中心とした高額の兵器の購入を決定しました。
軍事力に頼らない外交努力を強く望みます。
一方、生活保護費は、食費や光熱費にあてる生活扶助を2018年10月から3年かけて段階的に削減する方針を決めました。3年間で最大で5％のカットが決まり、また母子加算も平均2割削減されることになります。5年に1度生活扶助の基準額の見直しが行われますが、前回に引き続きの削減となります。
子どもの貧困が問題視されている中、貧困の連鎖を断ち切ることに注力するべきで、政府の削減方針は貧困を深刻化させるものです。
誰もが平和と尊厳のある暮らしを享受できる社会を、地域から、この藤沢からつくっていかなければならないと思っています。

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12月一般質問
　
　障がい者施策について、当事者とその家族の視点に立った取り組みの強化を求めました

18 歳未満で就学をしている障がい児者の場合、「児童福祉法」に基づく放課後等デイサービスと藤沢市の地域生活支援事業の日中一時支援事業の併用は認められていますが、藤沢市の日中一時支援事業所は、数も少なく、家族のレスパイト(注)目的の利用を中心としているため、障がいの程度、種別での使い分けが難しく、また医療的ケアの必要な子どもの受け入れもできないなど、障がい児者の視点に欠けていて利用しにくい状況です。
就労している保護者にとって、学校の長期休暇などは、放課後等デイサービスの開所時間が短いため、日中一時支援事業での補完も必要ですが、ニーズと合致していないのが現状です。
また障がい当事者が18 歳以上になると「障害者総合支援法」に基づく通所系の生活介護サービスと、藤沢市の日中一時支援事業との併用ができず、生活介護の活動時間では、家族の就労が困難になります。県内の近隣他市では、併用を認めている自治体も多く、藤沢市でも生活介護と日中一時支援事業の併用を認めてほしいという強い要望があります。
藤沢市としての事業である日中一時支援事業は、家族のレスパイト目的だけではなく、特に就労している家族のニーズ等をしっかりと把握し、当事者とその家族の視点に立って充実させることが必要だと思います。

市側からは、多様化する利用ニーズに対応させるため、サービス間に隙間が生じないよう、市の日中一時支援事業の見直しと柔軟な対応を検討していく、との答弁がありました。

　　　　　(注)レスパイト：心身疲労・共倒れを防ぐための負担軽減

第４８回衆議院選挙が昨日より始まりました。


新聞報道によれば、神奈川１２区は、自民・公明　希望・維新の会　立憲民主・共産・社民の３極激突、混戦模様とのこと。

市民、国民をないがしろにした政治は終わりにしましょう。私たち市民が主役です。主権在民を忘れないで欲しい。
平和と人権をしっかりと守る政治家を国会へ送りましょう。

私たち民主クラブでは、あべともこさんを全力で応援していきます。

１０月１０日、藤沢駅南口第一声では、必ず当選する、という強運のヤギが応援に来ていました。　　　　　

　　　　　　　　　

衆議院解散総選挙と、あわただしい中、９月定例会が閉会となりました。
原輝雄議員が、衆議院選出馬のため、議員辞職願を提出、認められ藤沢市議会は３５人となりました。

文芸評論家の斉藤美奈子さんのお話しを聞きたいと、今年の春よりお願いをし、下記の通り、実現をしました。
衆議院選挙を終えて、最初の日曜日です。選挙結果を踏まえて、興味深いお話が聞けると思います。皆さんのご参加をお待ちしています。

　　　　なぜ、政治が遠い世界なのか

 

　　　　　講師　斎藤美奈子さん （文芸評論家）

政治は私たちの手で変えることができるのに、なぜか政治が遠い世界になっていませんか。どうせ変わらない、そんな思いから、あらゆる世代で政治離れが進んでいるのではないでしょうか。斎藤美奈子さんの笑い満載のお話の中から、さまざまな角度で、鋭く問題を指摘していただきたいと思います。多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

日時 ： 10月29日（日）　14時30分～16時40分

　　　　　　　会場 ： 藤沢商工会館ミナパーク　多目的ホール3

　　（JR藤沢駅下車徒歩3分）　　藤沢市藤沢607-1　0466-29-3789

本日、１０月６日を持って９月定例会が終了しました。

今回は、　「1.人権を尊重した男女共同参画の推進について」、と「2.すべての子どもたちが夢と希望を持てる藤沢へ」について、一般質問を行いました。

1.では、本市での防災分野での男女共同参画の推進を取り上げました。東北や熊本地震での避難所運営では、女性の着替えや授乳の場所の確保や、女性だからという理由で、単純に清掃や食事の準備に当てられるなど、さまざまな課題がありました。避難所運営の早期の段階から、女性が、運営の意思決定の場に参画する必要があります。いつ起こるかわからない災害に対し、男女共同参画の視点でしっかりと対応できる対策を講じていただくよう、要望しました。

2.では、私たち会派は、すべての若者が同じスタートラインに立つ、という「フェアスタート」という考え方に立ち、子どもや若者の将来が、生まれ育った環境に左右されること無く、貧困が世代を超えて連鎖することが無いよう、本市でできることをしっかりと進めていただきたい、そのためにも、条例が必要ではないでしょうか。条例は市政が変わっても、事業をしっかりと継続できるものとなるのです。
みなさんとともに考え、良い条例ができれば良いと思っています。

去る7月12日に開催された、平成30年度使用藤沢市教科用図書採択審議委員会を傍聴しました。今回の議題は３点です。

 

１.来年度から使用する小学校用「特別の教科　道徳」教科用図書について

２.来年度使用特別支援学校及び小、中学校の特別支援学級用教科用図書について

３.来年度使用藤沢市教科用図書に関する審議結果の答申について

 

委員の方は、市立小学校長から7人、市立中学校長から1 人、市立特別支援学校長から1 人、小学校教育研究会から3人、中学校教育研究会から1人、児童、生徒保護者3人の16人。

 

また、今回は委員の方々には以下の４点の資料が事前に渡されています。

＊県から調査研究の結果を記した資料

＊８人の調査委員（市内小学校の教員）により３つの観点から作成された資料

＊市内各学校で７つの観点から調査をした調査書のまとめ

＊市内での教科書展示会での意見書をまとめた概要版

 

審議会でも、８人の調査委員の方が行ったのと同じ３つの観点から、それぞれの委員の方が積極的に意見を述べられました。

３つの観点とは

＊編集の趣旨と工夫　学習指導要領との関連　内容「特別の教科　道徳」に係る観点

　＊構成　分量　装丁　表記　表現

　＊本市の児童の実態や地域等の特性との関連　　です。

 

この審議会は、5月開催の教育委員会で、教育長より「平成30 年度使用藤沢市教科用図書の採択方針」及び神奈川県教育委員会通知に示されている「小学校『特別の教科道徳』に係る平成30 年度使用小学校、義務教育学校の前期課程教科用図書調査研究の観点」、「平成30 年度使用特別支援教育関係教科用図書調査研究の観点」に基づき審議を行い、その内容を答申するよう、諮問され開催されたものです。

従って、教育長への答申について、議題の３でとりあげられました。
特別支援教育関係教科用図書については、従来通り議事録をもって答申、「特別の教科　道徳」については、これまでは議事録を持って答申でしたが、委員長より、審議内容が多岐にわたるので、観点ごとの審議を発行社ごとのまとめる必要があるのではないか、ということで、委員長が発行社ごとに発言をまとめた資料を作成し、議事録に合わせて提出することになりました。

 

今回、委員に示された資料がしっかりとまとめられていたこと、また、審議会の答申が議事録のみでなく発行社ごとにまとめた資料として作成をされるなど、かなり充実をされました。

これは、昨年２月の本会議で、我が会派（当時はかわせみクラブ）の柳田秀憲議員の代表質問、あるいは、今年２月に行われた予算特別委員会で行った私の質疑に対し、教育委員会からは、わかりやすい資料の充実につとめる旨の答弁があり、それを受けたものと思っております。

これだけの資料の作成には、教育委員会事務職員の方の負担も多く、大変だったと推察しますが、わかりやすい資料を提示いただいたことで、教育委員の皆さんも、現場の先生や保護者・市民の意見を理解いただけるものと思います。これらの資料を参考に、また教育委員の皆さんが、１年生から６年生までの８社の道徳の教科書を全て読んでいただき、来る８月２日に「特別の教科　道徳」の教科書が採択されることになります。教育委員の皆さんの発言に注目したいと思います。

守口市

幼児教育・保育の無償化

 

目指すもの

　経済負担の緩和で、安心の子育て・子育ちを

　子育て世代の定住で、活力と成長の「もりぐち」を

 

３つの視点

　　未来への投資　　子ども視点

　　　子どもへの投資→将来の守口、そして日本を支える未来への投資、社会全体、すべての市民で支えあう

女性の活躍支援　親視点

　安心して子どもを育て、また預け働ける条件整備→男女がともにその力を発揮できる社会をめざす

　　定住のまち守口を実現　　まち視点

　　　全国トップレベルの子育て世帯にやさしい政策の実現→市民の定住促進、活力と希望のまちづくりに繋げる

 

制度の概要

　対象年齢　０歳から５歳児（未就学児）

　所得制限　なし

　実施方法

※０歳から５歳児のこども園・保育所・幼稚園・小規模保育事業所等の利用者負担額を無償

※こども・子育て支援制度に移行していない私立幼稚園については、就園奨励費補助を拡充、308,000円を上限に、支払った保育料・入園料に対して補助を行う（満3歳児以上）

守口市民が他市の施設を利用する場合も対象

各園等で定める給食費・預かり保育、延長保育、教材費、通園バス代なども保護者負担実父は残る

市内外を問わず、認可外施設については、対象外→今後の検討課題

 

財政負担

無償化に必要な予算　平成29年度当初予算6億7千5百万円

対象児童数　約4,600人

無償化に必要な財源

　「市立幼稚園及び市立保育所に係る再編整備に関する基本計画」に基づく公立保育所の民間移管（効果額約8.5億円）をはじめ、徹底した行財政改革により捻出

　効果額8.5億円は、人件費＋物件費（アルバイト賃金）によるもの

 

平成27年策定の「市立幼稚園及び市立保育所に係る再編整備に関する基本計画」で、守口市は、市立幼稚園5園　市立保育所12園を市立認定こども園に集約化と、民家移管を決定しています。

 

守口市の資料を見ると、市立幼稚園と私立幼稚園、あるいは市立保育所と私立保育園で、教育・保育サービスの比較をすると、保育時間や通園年数など市立施設よりも住民ニーズに即したサービスを提供していること、また、延長保育や病後児保育などの保育サービスについては、私立保育園で実施する場合に限って国や大阪府の財源を活用できることから、もっぱら民間事業者に委ねていることなど、市立と私立でかなりの差があることがわかります。市立幼稚園、保育所が、ニーズに即したサービスの提供を図ってこなかったことに、大変驚きを感じました。

6月2日、民主クラブで大阪市と守口市の子育て支援策についての視察に行って来ました。

大阪市は５歳児の教育費の無償化について、また、守口市は幼児教育・保育の無償化について、担当課からじっくりと話を聴いてきました。

大阪市の５歳児の教育費無償化について
　　大阪市長が2015年の選挙の時、マニフェストには掲げず、当選後の施政方針にて5歳児の教育費無償化を明記したことで、始まったそうです。幼児期にすべての子どもたちが、家庭の経済状況にかかわらず、質の高い幼児教育を受けることが必要、との視点から、子どもの教育費無償化に向け、まず幼稚園・保育所に通う5歳児の教育費の無償化が2016年度に始まりました。
さらに今年度は、対象年齢を4歳に拡大し、これまで認められていなかった認可外保育施設に通う子どもについても、一定の要件を満たせば保育料が軽減されることになりました。

無償化の考え方は、
　　＊1号保育料（新制度に移行した幼稚園等）は無料
　　＊2号保育料（保育所等）は教育費相当額を無料、給食費など残余の額は負担
　　　　　→公定価格に相当する保育料の概ね2分の1を無料としている
　　＊新制度に移行していない、いわゆる私学助成の私立幼稚園については、就園奨励費補助を
　　　上限308,000円まで実施
　　＊児童発達支援事業所の利用料も無料

事業費のうち一般財源は、5歳児無料（昨年度）で、約25億円。今年度4歳・5歳無料化では、約54億円。
義務教育を1歳ずつ低年齢化していくイメージとなっている。

2015年3月に大阪市は「就学前教育カリキュラム」を策定しています。これは大阪市教育振興基本計画に基づくもので、社会の一員として生きていくための道徳心・社会性、知性や体力の基礎を培う重要な時期である幼児期の、教育の充実を図ることを目的として、すべての就学前の子どもたちのためのカリキュラムを編成したそうです。
規範意識を明確化して繰り返し指導することや、知・徳・体をバランスよく育むことを重視し、指導者の教育意図をもった働きかけを明確に示し、0歳児から5歳児の幼児教育のあり方について今後のモデルとなるようにする、としています。
今の大阪らしい考え方だと、私は思いました。このカリキュラムにある道すじから、少し遅い子どもたちに対する取り組みこそが、ポイントだとも思いますし、気になったのですが、人権教育を早くから推進している大阪市として、まず、前提は人権教育だとの説明がありましたので、少しほっとしました。

幼児教育無償化実施により、今年4月に「大阪市保育・幼児教育センター」を設置。幼稚園、保育所等と連携しながら、幼児教育や子育て支援に関する調査・研究を行うとともに、教職員・保育士等の研修企画、幼保連携事業等の企画、支援を行うそうです。

あらためて、守口市のことは書きますが、守口市は0歳からの無償化を進めています。
大阪市、守口市、どちらの自治体でも「都市間競争」という話がありました。小児医療費無料などで、都市間で競っています。その中で子育て支援策をさらに充実させることで、都市間競争でリードし、守口市は人口減少に歯止めをかけようと努力をしています。
大阪市は定住促進を目的としているのではなく、幼児期に質の高い教育を行うべき、ということを目的としているので、守口市とは目的が違うのです、と強調されていました。