立憲民主党12区支部、あるいは立憲民主党藤沢市議団として、朝は連日市内どこかの駅で街頭行動、夕方は藤沢駅南口地下道入り口で街頭行動を行っています。

本日、子ども文教常任委員会で、私たち民主クラブの提出した議案、「藤沢市子どもの未来応援条例」について、質疑が行われました。結論としては、継続審査。

条例の内容は、子どもの貧困対策を推進するということです。 

貧困は、関係性の貧困や体験の欠如を始め、社会的排除を余儀なくされます。そのような状況に置かれていると、子どもたちは、『子どもの権利条約』に規定されている「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「意見表明をする権利」など、様々な権利が侵害されていきます。

子どもの貧困対策を推進するということは、『子どもの権利条約』に規定されている権利を保障する、子どもの最善の利益を考える、そういう当たり前のことを条例に位置付けたものだと思っています。

さまざまな質疑があり、それはそれでよかったと思いますが、ある委員の発言に違和感を感じました。
離婚して母子家庭になり、手当てを受けるときにとても恥ずかしかったと。
児童扶養手当、就学援助、生活保護費など、それらを受給することは、法律で決められた、権利として受給できるものであって、決して恥ずかしいことではないのだと、私たち議員は市民に対して伝えなければならない立場だと思います。

今回の条例は、子どもたちの分断を生じるからいけない、ということでしたが、分断を生じさせているのは、まず、このような大人の意識であると思います。貧困のレッテル張りをしていることに気付かないのは、悲しいことです。

22日は、ニコズキッチンでランチ。
ニコズキッチンは、障がいのある方の自立に向けた就業支援を目指すカフェ・レストラン。藤沢市や金融機関などで立ち上げた「NPO運営相談サポートテラス」の融資制度を活用した第1号です。これから地域の中に入って、積極的に活動を展開してくれること思います。交流の場として市民の方も、ぜひ活用してください。

オーナーの小木曽さんと私の出会いは、浅野史郎さんが行っている、「ぷれジョブふじさわ」から。
ぷれジョブは、障がいのある子供たちが、家と学校だけの往復ではなく、地域での関わりをもっと持てるように、週に1回、ジョブサポーターの付き添いのもとお仕事体験をするものです。障がいに対する理解が進むこと、地域で誰もが安心して暮らせるように、そんな思いで活動が続いています。

それにしても、中央省庁などの障害者雇用水増しには怒り心頭です。

写真はニコズキッチン

候補者男女均等法ともいわれる「政治分野における男女共同参画推進法」が5月23日に公布、施行されました。もちろん法が成立したことで、すぐに女性議員が増えるわけではありませんが、女性の政治参加がなかなか進まない中で、理念法ではありますがこの法が制定されたことは意義があります。政策決定の場に女性が多く参画することで、男性優位社会の中で進められる政策に歯止めをかけることができます。私は、格差が拡大している社会の中で、困難を抱えている人たちに寄り添い、その声を救い上げ、課題解決に取り組んで行きたいと思います。多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」の実現に向け、県会で尽力します。

連日暑さが続いています。
おおむね月曜日と水曜日に立憲民主党の駅頭での街宣を行っています。
私も、立憲民主党公認候補者として、ご挨拶をさせていただいております。

台風13号が東日本直撃の可能性、大雨や暴風が長引く予報が出ています。
豪雨にしても、これまでにない雨量があちこちで記録されています。
自然災害の発生を止めることはできませんが、防災、減災への取り組みを強化することは可能です。

来年の統一自治体選挙、立憲民主党公認で神奈川県会に挑戦します！

 

私、脇 れい子は2011年藤沢市議会議員に当選後、「人が活きるまち」「人権尊重のまちづくり」を柱に、当事者の視点、女性の視点を忘れることなく、様々な施策に真摯に取り組んでまいりました。

市政に取り組む中で、県の施策、国の施策に繋がるものがもちろん多く、市政の課題解決には特に県の施策に踏み込む必要性を強く感じてきました。

そのような中、地元のあべともこ衆議院議員から、「次は県会で頑張って」との声掛けがありました。藤沢市議会でまだ取り組む課題は多くありますし、悩み考えましたが、藤沢市の課題解決のためにも、県会で頑張って藤沢の施策の充実につなげたい、との思いから、県会に挑戦する決意を固めました。

6月1日に立憲民主党の第一次公認候補者が決定し、私も県会で、公認の新人候補となりました。

県会にも一人でも多くの女性議員が必要です。平和・環境・子育て・教育・高齢者・障がい者施策など、当事者の視点、女性の視点で取り組む課題はたくさんあります。ステージを藤沢市から神奈川県に移し、草の根からの民主主義を実践していきたいと思います。

以上、報告とはなりますが、ご理解をいただき今後ともご指導ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

久々に駅頭でマイクを握り、安倍9条改憲NO！の署名を呼びかけました。

2018年　憲法の岐路　不戦の理念を変えてはいけない





2018年、私たちにとって大変厳しい年となりなす。安倍首相は昨年5月3日の憲法記念日に、2020年に新しい憲法を施行させたいとし、改憲項目として9条に自衛隊の明記を表明。昨年秋の衆議院選挙の公約に自民党は、9条に自衛隊の明記を掲げました。
この衆議院選挙では改憲阻止に向けての力が及ばず、国会発議が可能となる３分の２の議席を許してしまいました。今年秋にも改憲の発議がされる可能性が高く、私はI 女性会議神奈川県本部の議長としても「戦争をさせない1000人委員会」運動の都道府県組織である「戦争をさせない神奈川の会」と連帯し、改憲阻止に向け活動を強化していきます。
「戦争法（安全保障関連法）」が強行採決され、2016年3月から施行されています。憲法9条に自衛隊を明記することは、集団的自衛権を行使する自衛隊を憲法で正当化させることになります。
海外での武力行使を絶対に認めてはなりません。「戦争法」の廃止と、改憲の発議をさせない運動を皆さんとともにあきらめず、続けてまいります。
とにかく今年は憲法が正念場の年です。9条を変えさせてはならない。頑張っていきましょう。

誰もが平和な社会で尊厳のある暮らしを


政府が閣議決定した2018年度予算の防衛関係費は、約5兆2000億円で過去最大。
当初予算前年比1.3％増で、第2次安倍晋三政権発足後の2013年度以降、6年連続の増加となります。トランプ大統領が求める日本の軍備増強に応じた形で、弾道ミサイル防衛の強化や沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を理由に、米国製を中心とした高額の兵器の購入を決定しました。
軍事力に頼らない外交努力を強く望みます。
一方、生活保護費は、食費や光熱費にあてる生活扶助を2018年10月から3年かけて段階的に削減する方針を決めました。3年間で最大で5％のカットが決まり、また母子加算も平均2割削減されることになります。5年に1度生活扶助の基準額の見直しが行われますが、前回に引き続きの削減となります。
子どもの貧困が問題視されている中、貧困の連鎖を断ち切ることに注力するべきで、政府の削減方針は貧困を深刻化させるものです。
誰もが平和と尊厳のある暮らしを享受できる社会を、地域から、この藤沢からつくっていかなければならないと思っています。

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12月一般質問
　
　障がい者施策について、当事者とその家族の視点に立った取り組みの強化を求めました

18 歳未満で就学をしている障がい児者の場合、「児童福祉法」に基づく放課後等デイサービスと藤沢市の地域生活支援事業の日中一時支援事業の併用は認められていますが、藤沢市の日中一時支援事業所は、数も少なく、家族のレスパイト(注)目的の利用を中心としているため、障がいの程度、種別での使い分けが難しく、また医療的ケアの必要な子どもの受け入れもできないなど、障がい児者の視点に欠けていて利用しにくい状況です。
就労している保護者にとって、学校の長期休暇などは、放課後等デイサービスの開所時間が短いため、日中一時支援事業での補完も必要ですが、ニーズと合致していないのが現状です。
また障がい当事者が18 歳以上になると「障害者総合支援法」に基づく通所系の生活介護サービスと、藤沢市の日中一時支援事業との併用ができず、生活介護の活動時間では、家族の就労が困難になります。県内の近隣他市では、併用を認めている自治体も多く、藤沢市でも生活介護と日中一時支援事業の併用を認めてほしいという強い要望があります。
藤沢市としての事業である日中一時支援事業は、家族のレスパイト目的だけではなく、特に就労している家族のニーズ等をしっかりと把握し、当事者とその家族の視点に立って充実させることが必要だと思います。

市側からは、多様化する利用ニーズに対応させるため、サービス間に隙間が生じないよう、市の日中一時支援事業の見直しと柔軟な対応を検討していく、との答弁がありました。

　　　　　(注)レスパイト：心身疲労・共倒れを防ぐための負担軽減