今日の補正予算常任委員会では、子宮頸がんワクチンについてのみ、私は質疑を行いました。
副作用が問題となっている子宮頸がんワクチン、接種の積極的勧奨を今は差し控えていますが、再開も近いと言われています。ワクチン接種後に、痛みやしびれが長引く、それは薬剤による可能性は低く、社会的、心理的要因だと厚労省は報告しています。
全国的に副作用が問題になっています。接種後体調などに変化があったのか、なかったのか、藤沢市としてしっかりと後追い調査を実施すべきではないか、と私はこれまで何回か担当課と話しましたが、市側は予防接種運営協議会で話し合い、後追い調査はやりません、という事でした。ですから、今日の補正予算常任委員会では、後追い調査については、強く質問はしませんでしたが、原田委員はかなり後追い調査について、迫りましたが、やらないという回答に終始しました。
今日のテレビ朝日のニュースによれば、厚生労働省の有識者会議は、副作用は接種時の痛みやストレスが引き起こしたと結論付け、接種の呼び掛けを再開するかどうか最終的な検討に入るとの事でした。
まだまだ副作用で苦しんでいる人もいる中で、それは果たしてどうなのでしょうか。
予防接種の効果はもちろんあると思いますが、リスクもあることをしっかりと説明し、接種するか否かは、保護者が判断しなければならないのです。くれぐれも安易に無料だから接種した、というようなことのないように。
そして、市は、接種者の後追い調査を行い、状況把握をするべきだと思います。これからも市に要望していきます。

2月17日の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で、新庁舎建設の基本設計（案）の概要、今後のスケジュール予定が示されました。
当初の基本構想（2012年）では、約28,000㎡の建設事業費を約120億円で想定していたわけですが、地下階計画、市民利用スペース、窓口フロア等の面積増加分（9,600㎡）と新設歩道橋工事(屋根付き）の追加等で、増額34億7千万円が見込まれます。さらに、労務費及び建設資材費の高騰、消費税率の上昇に伴う増額が33億3千万円見込まれ、当初より68億円増で、事業費総額、188億円になるとの報告でした。事業費が1.5倍となったわけです。
これ以上に事業費が増える可能性は大きいと思います。面積増加分は、市民ワークショップや議会での意見を踏まえての結果ではあります。市民の意見をとりあげた、ということだとは思いますが、事業費も合わせて考える必要があると思います。市の財政が今、ある程度安定しているとはいえ、慎重にならなけばいけないと思います。ふくらんだ部分、再点検し、できないことはできない、トップの英断も必要なのでは、と思います。

2014年度の市長の施政方針を読みました。市長公約の「街並み百年条例」などもありますが、全体的に見て、すべての分野で、まんべんなく取り組むことが書かれている印象を受けました。
私が12月議会で取り組んだ、税法上の寡婦控除の適用がなく、経済的に不利益な状況にある非婚の母及び父に対する支援策として、保育料や幼稚園等就園費補助金について、寡婦控除のみなし適用を開始するとの記載もありました。これは、神奈川県内では藤沢市が初めての取り組みとなります。この寡婦控除のみなし適用については、2月議会の子ども文教常任委員会で、報告があります。

また、施政方針で私があえて注目したことは、日本非核宣言自治体協議会の設立30周年を迎えたことから、長崎市と連携し、藤沢市で記念大会を6月に開催するということです。鈴木市長は、日本非核宣言自治体協議会の副会長でもあります。（会長は長崎市の田上市長）実りある大会になることを望みます。

2月10日、議案説明会が開催され、藤沢市の2014年度の当初予算が示されました。一般会計が1,312億円（前年度予算比108.6％）、特別会計が1,208億円（前年度予算比107.6％）　総額2,521億円（前年度予算比108.1％）となります。
歳入では、2013年度からの企業収益の改善を受け、法人市民税は対前年度比168％で約28億円の増、個人市民税は対前年度比103％で約9億円の増。歳入全体で前年度比106％で約44億円の増を見込み、約788億円を計上しています。
歳出についての増は、庁舎整備で約8億円、藤沢駅北口自転車等駐車場の整備や辻堂駅南口駅前広場改良事業などの土木費で37億円の増、また、子どもたちの教育に対する投資では前年度より約18億円の増額。老人福祉施設建設助成で約4億円の増、待機児童解消を図るための保育関連事業で9億円の増などとなっています。
これらは、2月定例会で設置される、予算等特別委員会で審議がされます。市民ニーズの積み上げにより予算化したとなっています。果たしてそのようにしっかりと予算化されているのか、私も予算の委員となる予定ですので、積極的に質問をしていきたいと思います。
市役所本庁舎の建て替えについては、消費増税や工事単価、資材の値上げによる増などが見込まれ、当初予算の120億円からの増額を余儀なくされています。庁舎整備については、17日に開催される藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で報告があります。
また、庁舎整備にかかる120億円＋αの金額のために、庁舎整備基金を積み立てています。今年度当初予算は約5億円でしたが、今回の2月補正予算で25億円の積み立てを行い、基金はこれまでと合わせて、約43億円となります。今回25億円積み立てられるということは、ある意味すごいことです。